会計やさんのメモ帳

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について(四半期連結財務諸表規則ガイドライン)

令和3年9月 金融庁企画市場局

このガイドラインは、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する留意事項(制定・発出時点において最適と考えられる法令解釈・運用等)を示したものである。

第一章 総則

1 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号。以下「規則」という。)第1条第1項に規定する指定国際会計基準により作成が求められる四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に相当するもの並びに持分変動計算書は、指定国際会計基準に定める連結財政状態計算書、連結包括利益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結持分変動計算書をいうものとし、同項に規定する修正国際基準により作成が求められる四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に相当するもの並びに持分変動計算書は、修正国際基準に定める連結財政状態計算書、連結包括利益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結持分変動計算書をいうものとする。

5-2 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項(以下「連結財務諸表規則ガイドライン」という。)5-2の取扱いは、規則第5条第2項に規定する事項について準用する。この場合において、連結財務諸表規則ガイドライン5-2中「翌連結会計年度」とあるのは、「当該四半期連結財務諸表に係る四半期連結会計期間が属する連結会計年度(当該四半期連結会計期間における四半期連結累計期間を除く。)」と読み替えるものとする。

5-3 連結財務諸表規則ガイドライン5-3の取扱いは、規則第5条第3項に規定する事項について準用する。

5の3 規則第5条の3に規定する比較情報に関しては、以下の点に留意する。

1 当四半期連結会計期間及び当四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表において記載されたすべての数値について、原則として、前連結会計年度並びに当該連結会計年度の対応する四半期連結会計期間及び四半期連結累計期間に係る数値を含めなければならない。

2 当四半期連結会計期間及び当四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表の理解に資すると認められる場合には、前連結会計年度並びに当該連結会計年度の対応する四半期連結会計期間及び四半期連結累計期間に係る定性的な情報を含めなければならない。

7-1 連結財務諸表規則ガイドライン10-1の取扱いは、規則第7条第1項に規定する事項について準用する。

9 連結財務諸表規則ガイドライン12-1の取扱いは、規則第9条に規定する四半期決算日の異なる子会社について準用する。この場合において、連結財務諸表規則ガイドライン12-1中「連結決算日」とあるのは、「四半期連結決算日」と読み替えるものとする。

10 規則第10条の規定による注記については、次の点に留意する。

1 四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項には、四半期連結財務諸表作成の基礎となっている各連結会社の四半期財務諸表の作成に係る会計方針を含むものとする。

2 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更は、会計方針の変更に該当しないことに留意する。

3 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更が、四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められる場合には、当該連結財務諸表に重要な影響を与える旨及びその影響の概要を併せて注記するものとする。

4 連結子会社の四半期会計期間の末日と四半期連結決算日との間に3ヵ月を超えない差異がある場合において、規則第9条本文の規定による四半期決算を行うか否かに係る変更を行ったときは、次に掲げる事項を注記するものとする。ただし、(3)に該当する事項は注記しないことができる。

(1) 当該変更を行った旨

(2) 当該変更の理由

(3) 当該変更が連結財務諸表に与えている影響

5 連結子会社の決算日に変更があり、かつ、当該変更が四半期連結財務諸表提出会社の四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に重要な影響を与える場合には、当該変更があった旨及び当該変更の内容を注記するものとする。

10-2 「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項(以下「四半期財務諸表等規則ガイドライン」という。)5の取扱いは、規則第10条の2及び第10条の3に規定する会計方針の変更に関する注記について準用する。

12 規則第12条に規定する四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理とは、「四半期財務諸表に関する会計基準」にいう四半期特有の会計処理(原価差異の繰延処理及び税金費用の計算)をいうものとする。

13 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項(以下「財務諸表等規則ガイドライン」という。)8の4の取扱いは、規則第13条に規定する重要な後発事象の注記について準用する。

14 規則第14条に規定する事項には、指定法人にあっては規則第78条及び第78条の2の規定により注記することとされている事項に相当する事項が含まれることに留意する。

15の2 財務諸表等規則ガイドライン8の6の2-1-2(6を除く。)、8の6の2-1-3(3から6までを除く。)及び8の6の2-4の取扱いは、規則第15条の2に規定する金融商品に関する注記について準用する。この場合において、財務諸表等規則ガイドライン8の6の2-1-2中「貸借対照表に」とあるのは「四半期連結貸借対照表に」と、「貸借対照表の」とあるのは「四半期連結貸借対照表の」と、8の6の2-1-3中「貸借対照表の」とあるのは「四半期連結貸借対照表の」と読み替えるものとする。

16 四半期財務諸表等規則ガイドライン9の取扱いは、規則第16条に規定する有価証券に関する注記について準用する。

17-1 四半期財務諸表等規則ガイドライン10-1の取扱いは、規則第17条第1項に規定するデリバティブ取引に関する注記について準用する。

20 規則第20条から第23条まで及び第26条に規定する注記とは、「企業結合に関する会計基準」が適用される場合の注記とし、企業結合日、のれん及び支配等の用語は、「企業結合に関する会計基準」に定める企業結合日、のれん及び支配等の用語をいうものとする。

20-1-1 財務諸表等規則ガイドライン8の17-1-1の取扱いは、規則第20条第1項第1号に掲げる「企業結合の概要」に係る注記について準用する。

22-1-1 財務諸表等規則ガイドライン8の20-1-1の取扱いは、規則第22条第1項第1号に掲げる「取引の概要」に係る注記について準用する。

24 規則第24条及び第25条に規定する注記は、「事業分離等に関する会計基準」が適用される場合の注記とし、事業分離日、移転損益及び継続的関与等の用語は、「事業分離等に関する会計基準」に定める事業分離日、移転損益及び継続的関与等の用語をいうものとする。また、連結財務諸表等規則ガイドライン15の16-1-1から15の16-1-4までの取扱いは、規則第24条に規定する事業分離における分離元企業の注記について準用する。この場合において、連結財務諸表規則ガイドライン15の16-1-2中「持分変動差額の金額」とあるのは「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第19条第1項第2号に掲げる事項」と読み替えるものとする。

26 連結財務諸表規則ガイドライン15の18-1-1及び15の18-1-2の取扱いは、規則第26条において準用する連結財務諸表規則第15条の18第1項第1号に掲げる「子会社が行つた企業結合の概要」及び同項第2号に掲げる「実施した会計処理の概要」に係る注記について準用する。

27 四半期財務諸表等規則ガイドライン21の取扱いは、規則第27条に規定する継続企業の前提に関する注記について準用する。

27の3 四半期財務諸表等規則ガイドライン22の4の取扱いは、規則第27条の3に規定する収益認識に関する注記について準用する。この場合において、四半期財務諸表等規則ガイドライン22の4中「四半期財務諸表」とあるのは「四半期連結財務諸表」と、「四半期累計期間」とあるのは「四半期連結累計期間」と、「四半期財務諸表提出会社」とあるのは「四半期連結財務諸表提出会社」と読み替えるものとする。

第二章 四半期連結貸借対照表

35-1-2 連結財務諸表規則ガイドライン23-1-2の取扱いは、規則第35条第1項第2号に規定する受取手形、売掛金及び契約資産について準用する。

35-1-4 財務諸表等規則ガイドライン17-1-7の取扱いは、規則第35条第1項第4号から第6号までに規定する項目の区分について準用する。

39 四半期財務諸表等規則ガ����ドライン34の取扱いは、規則第39条の規定について準用する。

42 四半期財務諸表等規則ガイドライン37の取扱いは、規則第42条第1項に規定する投資その他の資産について準用する。

49-1-1 連結財務諸表規則ガイドライン37-1-1の取扱いは、規則第49条第1項第1号に規定する支払手形及び買掛金について準用する。

50-1-3 連結財務諸表規則ガイドライン38-1-5の取扱いは、規則第50条第1項第3号の引当金について準用する。

51 財務諸表等規則ガイドライン58の取扱いは、規則第51条に規定する偶発債務の注記について準用する。

63 規則第63条の規定は、規則第61条の規定による記載をしない場合にも適用があることに留意する。

第三章 四半期連結損益計算書

66 財務諸表等規則ガイドライン72-1の取扱いは、規則第66条に規定する売上高の表示方法について準用する。

67「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項(以下「中間財務諸表等規則ガイドライン」という。)42の取扱いは、規則第67条に規定する売上原価の表示方法について準用する。

69 中間財務諸表等規則ガイドライン44の取扱いは、規則第69条に規定する販売費及び一般管理費の表示方法について準用する。この場合において、中間財務諸表等規則ガイドライン44中「中間会計期間」とあるのは、「四半期連結会計期間」と読み替えるものとする。

78 財務諸表等規則ガイドライン95の5の2及び95の5の3の取扱いは、規則第78条に規定する1株当たり四半期純損益金額に関する注記及び第78条の2に規定する潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額に関する注記について準用する。この場合において、財務諸表等規則ガイドライン95の5の3の2(2)中「普通株式増加数の主な内訳」とあるのは「普通株式増加数」と、同(3)中「その旨、潜在株式の種類及び潜在株式の数」とあるのは「前連結会計年度末から重要な変動がある場合にはその概要」と読み替えるものとする。

83 規則第83条の規定は、規則第82条の規定による記載をしない場合にも適用があることに留意する。

第三章の二 四半期連結包括利益計算書

83の3 規則第83条の3に規定する四半期連結損益及び包括利益計算書については、別紙様式により作成するものとする。

第五章 株主資本等に関する注記

92 規則第92条に規定する「主な変動事由」とは、例えば、次に掲げるものをいう。なお、主な変動事由の金額を記載する場合には、概算額によることを妨げない。

1 新株の発行又は自己株式の処分

2 剰余金(その他資本剰余金又はその他利益剰余金)の配当 ただし、配当に関する注記を参照することとした場合には、省略することを妨げない。

3 自己株式の取得

4 自己株式の消却

5 企業結合(合併、会社分割、株式交換、株式移転など)による増加又は分割型の会社分割による減少

6 連結範囲の変動又は持分法の適用範囲の変動(連結子会社又は持分法適用会社の増加又は減少)

第六章 企業会計の基準の特例

93の2-1 四半期連結財務諸表を国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成している場合には、その旨を記載することに留意する。

93の2-2 四半期連結財務諸表を指定国際会計基準に定める国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成している場合には、その旨を記載することに留意する。

94の2 四半期連結財務諸表を修正国際基準に定める国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成している場合には、その旨を記載することに留意する。

 

(別紙)

四半期連結損益及び包括利益計算書に関する様式

【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第 四半期連結累計期間】

(単位: 円)

 
 前第 四半期連結累計期間

 

自 平成 年 月 日

 

至 平成 年 月 日
当第 四半期連結累計期間

 

自 平成 年 月 日

 

至 平成 年 月 日

売上高

××××××

売上原価

××××××

売上総利益(又は売上総損失)

××××××

販売費及び一般管理費

  

・・・・

××××××

・・・・

××××××

・・・・

××××××

販売費及び一般管理費合計

××××××

営業利益(又は営業損失)

××××××

営業外収益

  

・・・・

××××××

・・・・

××××××

営業外収益合計

××××××

営業外費用

  

・・・・

××××××

・・・・

××××××

営業外費用合計

××××××

経常利益(又は経常損失)

××××××

特別利益

  

・・・・

××××××

・・・・

××××××

特別利益合計

××××××

特別損失

  

・・・・

××××××

・・・・

××××××

特別損失合計

××××××

税金等調整前四半期純利益(又は税金等調整前四半期純損失)

××××××

法人税、住民税及び事業税

××××××

法人税等調整額

××××××

法人税等合計

××××××

四半期純利益(又は四半期純損失)

××××××
   

(内 訳)

  

親会社株主に帰属する四半期純利益(又は親会社株主に帰属する四半期純損失)

××××××

非支配株主に帰属する四半期純利益(又は非支配株主に帰属する四半期純損失)

××××××

その他の包括利益

  

その他有価証券評価差額金

××××××

繰越ヘッジ損益

××××××

為替換算調整勘定

××××××

持分法適用会社に対する持分相当額

××××××

・・・・

××××××

その他の包括利益合計

××××××

四半期包括利益

××××××

(内訳)

  

親会社株主に係る四半期包括利益

××××××

非支配株主に係る四半期包括利益

××××××

 

(記載上の注意)

連結会社が営む事業のうちに別記事業がある場合その他上記の様式によりがたい場合には当該様式に準じて記載すること。

 

【第 四半期連結会計期間】

(単位: 円)

 
 前第 四半期連結累計期間

 

自 平成 年 月 日

 

至 平成 年 月 日
当第 四半期連結累計期間

 

自 平成 年 月 日

 

至 平成 年 月 日

売上高

××××××

売上原価

××××××

売上総利益(又は売上総損失)

××××××

販売費及び一般管理費

  

・・・・

××××××

・・・・

××××××

・・・・

××××××

販売費及び一般管理費合計

××××××

営業利益(又は営業損失)

××××××

営業外収益

  

・・・・

××××××

・・・・

××××××

営業外収益合計

××××××

営業外費用

  

・・・・

××××××

・・・・

××××××

営業外費用合計

××××××

経常利益(又は経常損失)

××××××

特別利益

  

・・・・

×××××��

・・・・

××××××

特別利益合計

××××××

特別損失

  

・・・・

××××××

・・・・

××××××

特別損失合計

××××××

税金等調整前四半期純利益(又は税金等調整前四半期純損失)

××××××

法人税、住民税及び事業税

××××××

法人税等調整額

××××××

法人税等合計

××××××

四半期純利益(又は四半期純損失)

××××××
   
(内 訳)  

親会社株主に帰属する四半期純利益(又は親会社株主に帰属する四半期純損失)

××××××

非支配株主に帰属する四半期純利益(又は非支配株主に帰属する四半期純損失)

××××××

その他の包括利益

  

その他有価証券評価差額金

××××××

繰越ヘッジ損益

××××××

為替換算調整勘定

××××××

持分法適用会社に対する持分相当額

××××××

・・・・

××××××

その他の包括利益合計

××××××

四半期包括利益

××××××
(内訳)  

親会社株主に係る四半期包括利益

××××××

非支配株主に係る四半期包括利益

××××××

 

(記載上の注意)

連結会社が営む事業のうちに別記事業がある場合その他上記の様式によりがたい場合には、当該様式に準じて記載すること。