役員退職給与引当金

従来、役員退職金は株主総会の決議によって債務が確定した段階で費用として処理していた。

このことが、期間損益計算に不合理な影響を与えること、役員退職金の支給に関する内規や過去の支給実績から支給見込み額の計算が可能であること等から、在職した期間に相当する額を役員退職給与引当金として計上することが行われる。

仕訳例

(1) 役員退職給与引当金の計上

役員退職金支給の内規に基づき計算した当期末の役員退職金の要支給額は100,000,000円で、要支給額の全額を引当金に計上している。なお、前期末の要支給額は90,000,000円で、当期中に退任した役員はいない。

(2) 役員退職慰労金の支払

当期に役員が退任し、同役員に対する退職慰労金20,000,000円の支給が株主総会の決議で決定し当座預金から支払った。なお、同役員に対する退職慰労金に対し、19,000,000円の引当金を計上してある。