製　品

製品とは、工業、鉱業その他商業以外の事業を営む会社が販売の目的をもって所有する製造品その他の生産品であって、当該企業の営業主目的に係るものをいう。

商業を営む会社で製造部門をもつものがその製造する物品を販売の目的をもって所有する場合は、当該物品を製品とすることができるものとする。

（副産物）

副産物とは、主産物の製造過程から必然的に派生する物品をいい、主産物たる製品との区分は、企業における会計処理の慣習によるものとする。

（作業くず）

作業くずとは、皮革くず、裁断くず、落綿、その他原材料、部分品又は貯蔵品を製造に使用したために残存するくず物をいう。

（仕損品）

仕損品は、副産物若しくは作業くず又は原料若しくは材料に属するものとする。ただし、製品、半製品又は部分品に含めることが適当と認められる場合は、当該項目に属させることができるものとする。

（参考：会社計算規則第74条第3項1号チ、財務諸表等規則第15条6号、同ガイドライン15-6）

仕訳例

(1) 製品の完成

（本設例では個別原価計算による処理を示している。）

製造指図書番号××の製品（製造原価は5,000,000円）が完成し入庫した。製造原価はすべて仕掛品からの払出である。

(2)　副産物の発生

副産物が500,000円発生し入庫した

(注) 副産物は製品の内訳科目としている。

(3) 製品の販売

製品を販売価額5,000,000円＋消費税400,000円＝5,400,000円の掛けで販売した。同製品の製造原価3,000,000円である。

(4) 製品の評価損

当期末に保有する製品のうち1,000,000円は時価が著しく下落し、今後回復の見込はない。製品の時価は400,000円である。

(注) 棚卸資産に原価法を採用した場合において、棚卸資産の時価が取得原価より著しく低いときは、将来回復すると認められる場合を除き、時価で評価しなければならない。また、次の事実が生じた場合には、評価損を計上しなければならない。

・　棚卸資産について、災害により著しく損傷したとき

・　著しく陳腐化したとき

・　上記に準ずる特別の事実が生じたとき

品質低下、陳腐化等の原因によって生ずる評価損については、それが原価性を有しないものと認められる場合には、これを営業外費用又は特別損失として表示し、これらの評価損が原価性を有するものと認められる場合には、製造原価、売上原価の内訳科目又は販売費として表示しなければならない。製品評価損は営業外費用で処理する。

(5) 製品の棚卸減耗損

期末の実地棚卸の結果、製品100,000円が帳簿残高より不足していることが判明した。不足の原因は不明である。棚卸減耗損は売上原価の内訳科目とする。

(注) 棚卸資産は、棚卸によってその有高が確定される。この際、実地棚卸高と帳簿残高に不一致が生ずることがある。実際の棚卸高が帳簿残高より少ないときは棚卸減耗損として処理する。

(6) 委託販売製品の売上

委託販売の製品700,000円が販売され、次の売上計算書が委託販売先から送付されてきた。

（売上計算書）

売上高　　　　1,000,000円＋消費税80,000円＝1,080,000円

販売費（販売手数料）　100,000円＋内消費税8,000円＝ 108,000円

雑費　50,000円＋内消費税4,000円＝　54,000円

差引支払額　918,000円（支払は1ヵ月後振込）

(7) 副産物の売却

副産物500,000円を販売価格600,000円で販売した。代金支払条件は3か月後現金払いである。

(8) 委託販売製品の引渡し

委託販売のため、製品1,000,000円を委託販売先に引き渡した。

(注) 積送品は製品の内訳科目とし、委託販売中であることを明らかにするために積送品の科目を設けて記帳する。

(9) 委託販売製品の返品

委託販売製品のうち50,000円は販売の見込がないとのことで返品された。