会計やさんのメモ帳 

財務諸表等規則 同ガイドライン ・中間財務諸表等規則 同ガイドライン ・四半期財務諸表等規則 同ガイドライン ・連結財務諸表等規則 同ガイドライン ・中間連結財務諸表等規則 同ガイドライン ・四半期連結財務諸表等規則 同ガイドライン

財務諸表等規則ガイドライン

第一章 総 則

第二章 貸借対照表

第三章 損益計算書

第四章 株主資本等変動計算書

第五章 キャッシュ・フロー計算書

第六章 附属明細表

第九章 外国会社の財務書類

附 則

(別紙)

鉄道事業営業費明細表に関する様式

鉄道事業営業費明細表

電気通信事業営業費用明細表

自動車道事業損益計算書に関する様式

 

 

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について (財務諸表等規則ガイドライン)

平成28年12月

金融庁総務企画局

このガイドラインは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する留意事項(制定・発出時点において最適と考えられる法令解釈・運用等)を示したものである。

第一章 総 則

1−1 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号。以下「規則」という。)第1条第1項に規定する指定国際会計基準により作成が求められる貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書に相当するものは、指定国際会計基準に定める財政状態計算書、包括利益計算書、持分変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書をいうものとする。

1−3 規則第1条第3項に規定する公正かつ適正な手続の下に作成及び公表が行われたものと認められ、一般に公正妥当な企業会計の基準として認められることが見込まれるものを定める場合は、次に掲げる手続によるものとする。

(1) 当該企業会計の基準を定めるに当たっては、内容が明確なものとして企業会計の基準案が予め広く周知され、関係者間で適切な議論がなされており、多数の関係者が当該基準案を経済実態に適合した合理的な内容と評価し、一般に公正妥当な企業会計の基準として受け入れられる程度にまで至るような手続を経て作成及び公表が行われたものかどうかを確認するものとする。

(2) 当該企業会計の基準を定める場合は、当該企業会計の基準の公表が行われた日の翌日から180日以内(金融庁長官が当該手続を行うために必要と認めて延長する場合は、当該延長する期間を含む。)に行うものとする。

1−3−1 規則第1条第3項第1号に掲げる要件の充足を検討する場合は、次に掲げる要件を満たすかどうか確認する必要がある。

(1) 団体の理事及び監事の選任機関並びに団体の重要事項の諮問機関として、団体の理事又は監事を兼職しない評議員(やむを得ない理由により、一時的に兼職する場合を除く。)によって構成された評議員会が設置されていること。

(2) 団体の業務に照らし、(1)の評議員会の構成員の過半数は、公認会計士(過去2年以内に公認会計士であった者を含む。)以外の者であること。

1−3−3 規則第1条第3項第3号に規定する要件については、個々の企業会計の基準に係る作成能力ではなく、総体として必要とされる企業会計の基準に係る作成能力を有しているか否かによることに留意する必要がある。したがって、個別の企業会計の基準の作成能力を有していないことのみをもって当該要件に適合しないと判断してはならない。

6 規則第6条に規定する比較情報に関しては、以下の点に留意する。

1 当事業年度に係る財務諸表において記載されたすべての数値について、原則として、対応する前事業年度に係る数値を含めなければならない。

2 当事業年度に係る財務諸表の理解に資すると認められる場合には、前事業年度に係る定性的な情報を含めなければならない。

8−4 子会社の判定に当たっては、議決権のある株式等の所有の名義が役員その他当該会社以外の者となっていても、当該株式等の取得のための資金関係、当該株式等に係る配当その他の損益の帰属関係等を検討し、当該会社が自己の計算において議決権を所有しているか否かについて判断することが必要であることに留意するものとする。 なお、関連会社の判定に当たっても、同様とする。

8−11−2 規則第8条第11項第2号にいう先物取引に類似する取引のうち商品を対象物とする取引については、通常差金決済により取引されるものであることに留意する。

8−14 デリバティブ取引の範囲に関しては、次の点に留意する。

1 カラー、スワップション等デリバティブ取引を組み合わせた複合金融商品は、原則として、一つのデリバティブ取引として取り扱うものとする。ただし、それぞれのデリバティブ取引を区分して処理している場合には、当該複合金融商品を構成するそれぞれの金融商品がデリバティブ取引に該当することに留意する。

2 キャップ付借入金、コール・オプション付社債等において、借入金又は社債等とデリバティブ取引が区分して処理されている場合には、当該取引はデリバティブ取引に含まれるものとする。

8−20 規則第8条第20項に規定する売買目的有価証券とは、「金融商品に関する会計基準」にいう売買目的有価証券をいうものとする。

8−21 規則第8条第21項に規定する満期保有目的の債券とは、「金融商品に関する会計基準」にいう満期保有目的の債券をいうものとする。

8−22 規則第8条第22項に規定するその他有価証券とは、「金融商品に関する会計基準」にいうその他有価証券をいうものとする。

8−37 規則第8条第37項にいう当該子会社の株式を交換する取引には、これに準ずる取引(例えば、子会社の第三者割当増資、子会社の自己株式取得又は処分取引等)を含むものとする。

8−41 規則第8条第41項に規定する金融商品とは、「金融商品に関する会計基準」にいう金融商品をいうものとする。

8−42 規則第8条第42項に規定する資産除去債務とは、「資産除去債務に関する会計基準」にいう資産除去債務をいい、資産除去債務の対象となる有形固定資産には、規則第14条に規定する有形固定資産のほか、これに準じる有形の資産(例えば、投資その他の資産に分類される投資不動産等)を含むものとする。

8−43 規則第8条第43項に規定する工事契約とは、「工事契約に関する会計基準」にいう工事契約をいい、受注制作のソフトウェアを含むものとする。

8−44 規則第8条第44項に規定する「会計方針」とは、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」にいう会計方針をいうものとする。

8−45 規則第8条第45項に規定する「表示方法」とは、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」にいう表示方法をいうものとする。

8−46 規則第8条第46項に規定する「会計上の見積り」とは、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」にいう会計上の見積りをいうものとする。

8−47 規則第8条第47項に規定する「会計方針の変更」とは、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」にいう会計方針の変更をいうものとする。

8−48 規則第8条第48項に規定する「表示方法の変更」とは、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」にいう表示方法の変更をいうものとする。

8−49 規則第8条第49項に規定する「会計上の見積りの変更」とは、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」にいう会計上の見積りの変更をいうものとする。

8−50 規則第8条第50項に規定する「誤謬びゅう」とは、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」にいう誤謬びゅうをいうものとする。

8−51 規則第8条第51項に規定する「遡及適用」とは、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」にいう遡及適用をいうものとする。

8−52 規則第8条第52項に規定する「財務諸表の組替え」とは、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」にいう財務諸表の組替えをいうものとする。

8−53 規則第8条第53項に規定する「修正再表示」とは、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」にいう修正再表示をいうものとする。

8の2−1 規則第8条の2第1号に掲げる事項については、次の点に留意する。

1 有価証券とは、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第1項及び第2項(第1号及び第2号を除く。)に規定する有価証券及び申込証拠金領収証をいう。新株申込受付票は、申込証拠金領収証に準じて取り扱うものとする。信託受益権(同項第1号又は第2号に掲げる権利をいう。)及び内国法人の発行する譲渡性預金の預金証書等で有価証券として会計処理することが適当と認められるものは、有価証券に含めるものとする。

2 有価証券の評価方法とは、例えば次の方法をいう。

1 取得原価を算定するために採用した方法(例えば、移動平均法、総平均法等)

2 その他有価証券の時価評価を行うに際しての時価の算定方法(期末日の市場価格に基づいて算定された価額又は期末前1ヶ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額をいう。)及び評価差額の取扱い

8の2−2 規則第8条の2第2号に掲げるたな卸資産の評価基準及び評価方法とは、売上原価及び期末たな卸高を算定するために採用したたな卸資産の評価基準及び評価方法をいう。この場合の評価方法とは、例えば、個別法、先入先出法等をいう。

8の2−4 規則第8条の2第4号に規定する繰延資産の処理方法には、繰延資産として計上することが認められている株式交付費、社債発行費等について、支出時に全額費用として処理する方法を採用している場合が含まれることに留意するものとする。

8の2−5 株式交付費、社債発行費等を繰延資産に計上しているときは、償却期間及び償却方法を記載するものとする。 規則第8条の2第5号に規定する外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準には、「外貨建取引等会計処理基準」(昭和54年6月26日企業会計審議会報告)に定めのない事項に関する換算基準又は「外貨建取引等会計処理基準」を適用することが適当でないと認められる場合において、他の合理的な換算基準を採用した場合における当該他の換算基準等について記載するものとする。

8の2−6 規則第8条の2第6号に規定する引当金の計上基準の記載に関しては、次の点に留意する。

1 各引当金の計上の理由、計算の基礎その他の設定の根拠を記載するものとする。

2 退職給付引当金については、退職給付見込額の期間帰属方法並びに数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法が含まれるものとする。

3 規則第54条の3第1項の規定による準備金等を計上している場合には1に準じて記載するものとする。

8の2−7 規則第8条の2第7号に規定する収益及び費用の計上基準には、割賦販売及びファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準、工事契約に係る収益及び費用の計上基準(「工事契約に関する会計基準」に定める工事進行基準又は工事完成基準をいう。)、業界特有の収益及び費用の計上基準等、財務諸表について適正な判断を行うために必要があると認められる事項を記載するものとする。

なお、工事契約については、当事業年度の末日における工事進捗度を見積るために用いた方法として、次に掲げる事項を記載するものとする。

1 工事進行基準における原価比例法(見積工事原価総額に対する当事業年度の末日までに発生した工事原価の割合をもって工事進捗度とする方法)を適用している場合には、その旨

2 原価比例法以外の見積方法を適用している場合には、当該見積方法の具体的な説明

8の2−8 規則第8条の2第8号に規定するヘッジ会計の方法の記載に関しては、次の点に留意する。

1 ヘッジ会計とは、「金融商品に関する会計基準」にいうヘッジ会計をいうものとする。

2 ヘッジ会計の方法には、繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法に併せて、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等リスク管理方針のうちヘッジ会計に係るものについても概括的に記載するものとする。

8の2−10 規則第8条の2第10号に掲げる事項については、次の点に留意する。

1 支払利息を資産の取得原価に算入する会計処理の内容等、財務諸表について適正な判断を行うために必要と認められる事項を記載するものとする。

2 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法が連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なる場合には、その旨を記載するものとする。

8の3 規則第8条の3及び第8条の3の2の規定の適用については、次の点に留意する。

1 同一の事業年度において複数の会計方針を変更した場合には、実務上可能な範囲において、会計方針の変更の内容ごとに、規則第8条の3又は第8条の3の2の規定を適用するものとする。ただし、当該会計方針の変更の内容ごとに影響額を区分することが困難な場合には、その旨を記載するものとする。

2 規則第8条の3第1項第3号及び第8条の3の2第1項第3号に規定する財務諸表の主な科目に対する前事業年度における影響額とは、遡及適用(規則第8条第51項に規定する遡及適用をいう。以下同じ。)を行った場合において、当事業年度に含まれる比較情報に計上された主な科目の金額と、前事業年度に係る財務諸表に計上された主な科目の金額との差額をいうものとする。

3 規則第8条の3第2項第1号ハ及び第8条の3の2第2項第1号ハに規定する財務諸表の主な科目に対する実務上算定可能な影響額とは、当事業年度に係る財務諸表の主な科目の金額と、変更前の会計方針を当事業年度に適用した場合において計上されるべき主な科目の金額との差額をいうものとする。

4 規則第8条の3第2項第2号ハ及び第8条の3の2第2項第2号ハに規定する財務諸表の主な科目に対する実務上算定可能な影響額とは、次の(1)から(3)までに掲げる金額をいうものとする。

(1) 前事業年度の期首以前から変更後の会計方針を適用したとき 当事業年度に係る財務諸表に含まれる比較情報に計上された主な科目の金額と、前事業年度に係る財務諸表の主な科目の金額との差額

(2) 当事業年度の期首から変更後の会計方針を適用したとき 当事業年度に係る財務諸表の主な科目の金額と、変更前の会計方針を当事業年度に適用した場合において計上されるべき主な科目の金額との差額

(3) 前事業年度の期中から変更後の会計方針を適用したとき 当事業年度に係る財務諸表に含まれる比較情報に計上された主な科目の金額と、前事業年度に係る財務諸表の主な科目の金額との差額、及び当事業年度に係る財務諸表の主な科目の金額と、変更前の会計方針を当事業年度に適用した場合において計上されるべき主な科目の金額との差額

5 規則第8条の3第3項に規定する事項の注記に際しては、会計基準等に規定された遡及適用に関する経過措置の内容に応じて、必要な事項を記載するものとする。

8の3の3 規則第8条の3の3に規定する未適用の会計基準等については、貸借対照表日までに公表されたものについて記載するものとする。ただし、貸借対照表日後に公表されたものについて記載することを妨げない。

8の3の3−1−2 財務諸表作成時において、会計基準等の適用時期について決定していない場合には、規則第8条の3の3第1項第2号の記載に代えて、その旨を記載するものとする。

8の3の3−1−3 規則第8条の3の3第1項第3号に規定する財務諸表に与える影響について、定量的に把握している場合にはその金額を記載し、定量的に把握していない場合には、定性的に記載するものとする。なお、財務諸表作成時において、財務諸表に与える影響を評価中である場合には、その旨を記載するものとする。

8の3の5−3 規則第8条の3の5第3号イ及び第8条の3の6第4号イの規定における会計上の見積りの変更が当事業年度の翌事業年度以降の財務諸表に与える影響について、当事業年度に係る財務諸表に与えている影響額に基づき、当該影響の概要を把握することができる場合には、規則第8条の3の5ただし書及び第8条の3の6ただし書に規定する重要性が乏しい場合に該当するものとして、注記を省略することができることに留意する。

8の4 規則第8条の4に規定する重要な後発事象とは、例えば次に掲げるものをいう。

1 火災、出水等による重大な損害の発生

2 多額の増資又は減資及び多額の社債の発行又は繰上償還

3 会社の合併、重要な事業の譲渡又は譲受

4 重要な係争事件の発生又は解決

5 主要な取引先の倒産

6 株式併合及び株式分割

8の6 規則第8条の6に規定する注記とは、「リース取引に関する会計基準」が適用される場合の注記とし、リース資産、リース債権、リース投資資産及びリース債務等の用語は、「リース取引に関する会計基準」に定めるリース資産、リース債権、リース投資資産及びリース債務等の用語をいうものとする。

8の6−1−1 規則第8条の6第1項第1号イに規定するリース資産の内容には、主な資産の種類等を記載するものとする。

8の6−1−2 規則第8条の6第1項第2号に規定するリース料債権部分の金額及び見積残存価額部分の金額については、利息相当額を控除する前の金額を記載するものとする。

8の6−2 規則第8条の6第2項に規定する解約不能のリース取引に係る未経過リース料の金額には、リース契約に基づくリース期間の一部分の期間についてリース契約を解除することができないリース取引における当該リース期間の一部分の期間に係る未経過リース料の金額を含めて記載することに留意する。

8の6の2−1−1 規則第8条の6の2第1項第1号に規定する注記については、次の点に留意する。

1 金融商品に対する取組方針には、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める事項についての説明が含まれるものとする。

(1) 金融資産の場合 資金運用方針等

(2) 金融負債の場合 資金調達方針及びその手段並びに償還期間の状況等

(3) 金融資産と金融負債との間又は金融商品と非金融商品との間に重要な関連が認められる場合 当該重要な関連の概要

(4) 金融商品の取扱いが主たる業務である場合 当該業務の概要

2 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスクには、次の各号に掲げる項目に応じ、当該各号に定める事項が含まれるものとする。

(1) 金融商品の内容 取り扱っている主な金融商品の種類(例えば、有価証券の場合には、株式及び債券等、デリバティブ取引の場合には、先物取引、オプション取引、先渡取引及びスワップ取引等)及び主な金融商品についての説明

(2) 金融商品に係るリスク 市場リスク(規則第8条の6の2第3項に規定する金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標の数値の変動によるリスク(損失の危険)をいう。)、信用リスク(取引相手先の契約不履行に係るリスクをいう。)及び資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスクをいう。)。市場リスクについては、金利及び為替等の市場リスクの種類ごとに記載する。

また、金融商品に係る信用リスクが、特定の企業集団、業種又は地域等に著しく集中している場合には、その概要(貸借対照表計上額及び契約額に対する当該信用リスクを有する取引相手先の金額の割合を含む。)を記載するものとする。

(3) 現物の金融資産又は金融負債のうちでリスクが高いもの及びデリバティブ取引の対象物の価格変動に対する当該取引の時価の変動率が大きい特殊なものの概要(貸借対照表の科目及び計上額並びに商品性(金利、償還期限等)に係る説明等)

(4) デリバティブ取引の利用目的(ヘッジ会計を行っている場合には、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等についての説明を含む。)

3 金融商品に係るリスク管理体制には、リスク管理方針、リスク管理規程、リスク管理部署の状況及びリスクの減殺方法又は測定手続等が含まれるものとする。

8の6の2−1−2 規則第8条の6の2第1項第2号に規定する注記については、次の点に留意する。

1 有価証券及びデリバティブ取引については、当該有価証券又はデリバティブ取引により生じる正味の債権又は債務等の内容を示す名称を付した科目をもって貸借対照表に計上していない場合であっても、当該有価証券又はデリバティブ取引により生じる正味の債権又は債務等の内容を示す名称を付して注記するものとする。

2 有価証券については、流動資産項目と固定資産項目とを合算して注記することができる。また、デリバティブ取引については、資産項目と負債項目とを合算して注記することができる。

3 「金融商品に関する会計基準」により金利スワップの特例処理を行っているデリバティブ取引及び「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取引(予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。)については、ヘッジ対象と一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載することができる。

4 金融商品の時価は、「金融商品に関する会計基準」に従って算定するものとする。

5 金融商品の時価には、委託手数料等取引に付随して発生する費用は含めないものとする。

6 規則第8条の6の2第1項第2号ニに規定する貸借対照表の科目ごとの時価の算定方法を記載する場合において、金融資産の市場価格がないとき(市場価格を時価とみなせないときを含む。)は、次の点に留意する。

(1) 一般に広く普及している理論値モデル又はプライシング・モデルにより合理的に算定された価額を時価とした場合には、当該モデルの概要を記載するものとする。

(2) 取引所又は店頭における実際の売買事例が極めて少ない金融資産や売手と買手の希望する価格差が著しく大きい金融資産について、市場価格に代えて(1)に定める価額を時価とした場合には、モデルの概要に加え、価格決定変数及び対象となる金融資産の内訳についても記載するものとする。

(3) 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(平成20年内閣府令第50号)附則第2条第1項第1号の規定により規則第8条の6の2の規定が適用されない場合であっても、(2)に定める金融資産について(1)に定める価額を時価としたときは、規則第8条の5に規定する追加情報として、モデルの概要、価格決定変数及び対象となる金融資産の内訳を注記するものとする。

7 規則第8条の6の2第1項第2号のロからニまでに掲げる事項に関する説明には、金融商品の時価に関する重要な前提条件が含まれるものとする。

8の6の2−3 規則第8条の6の2第3項に規定する注記については、次の点に留意する。

1 規則第8条の6の2第3項第1号に規定する関連する情報には、市場リスクに関する定量的分析に基づく定量的情報の利用状況、算定方法及び主な前提条件並びにこれらが前事業年度末と異なる場合におけるその旨及びその理由が含まれるものとする。

2 規則第8条の6の2第3項第2号ロに規定する関連する情報には、市場リスクに係るリスク変数(市場リスクの要因となる金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標の数値をいう。)の変動を合理的な範囲で想定した場合における時価の増減額の算定方法及び主な前提条件並びにこれらが前事業年度末と異なる場合におけるその旨及びその理由が含まれるものとする。

8の6の2−5 規則第8条の6の2第5項に規定する注記については、次の点に留意する。

1 規則第8条の6の2第5項に規定する一定の期間とは、例えば、1年以内、1年超5年以内、5年超10年以内、10年超をいう。

2 有価証券のうち満期のあるものについては、その他有価証券及び満期保有目的の債券の別に、それぞれ有価証券の種類(株式及び債券等をいい、債券である場合には債券の種類をいう。)ごとに注記するものとする。

8の6の2−6 規則第8条の6の2第6項に規定する一定の期間とは、例えば、貸借対照表日後5年以内における1年ごとの期間及び5年超をいう。

8の7−1 規則第8条の7第1項に規定する有価証券に関する注記については、次の点に留意する。

1 規則第8条の7第1項第2号の記載に当たっては、債券の種類ごとに区分して記載することができる。

2 規則第8条の7第1項第3号の記載に当たっては、子会社株式及び関連会社株式のそれぞれに区分して記載するものとする。

3 規則第8条の7第1項第4号の記載に当たっては、債券について債券の種類ごとに区分して記載することができる。

4 規則第8条の7第1項第4号に規定する取得原価には、償却原価法に基づいて算定された価額を含むものとする。

5 規則第8条の7第1項第6号の記載に当たっては、債券について債券の種類ごとに記載することができる。

8の8 規則第8条の8第1項第2号ロに掲げる貸借対照表日における時価の記載に当たっては、8の6の2−1−2の3の取扱いを行うデリバティブ取引についての時価の記載を行わないことができる。

8の9−1 規則第8条の9第1号の記載には、共同支配企業に持分法に準じた処理方法を適用した場合が含まれることに留意する。

8の9−2 規則第8条の9第2号に規定する注記については、次の点に留意する。

1 開示対象特別目的会社の概要には、開示対象特別目的会社の数、主な法形態及び会社との関係(開示対象特別目的会社の議決権に対する会社の所有割合、会社の役員の開示対象特別目的会社の代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職への就任状況等)についての記載が含まれるものとする。

2 開示対象特別目的会社との取引の概要には、取引の状況(主な対象資産等の種類、主な取引形態、開示対象特別目的会社への継続的な関与がある場合にはその概要、将来における損失負担の可能性等)及び取引の目的についての記載が含まれるものとする。

3 取引金額その他の重要な事項には、当事業年度における会社と開示対象特別目的会社との間の主な取引(開示対象特別目的会社相互間の取引を含む。)の金額又は当事業年度末残高、当事業年度における主な損益計上額及び開示対象特別目的会社の直近の決算日における財政状態(主な資産及び負債の金額並びに資産総額及び負債総額をいう。)並びにこれらについての補足説明が含まれるものとする。

また、これらの事項については、類似の取引又は対象資産その他の区分ごとに概括的に記載するものとする。なお、当該区分ごとに、重要性の乏しいものについては、記載を省略することができるものとする。

4 開示対象特別目的会社の直近の決算日における財政状態については、単純合算して記載することができるものとする。

8の10 規則第8条の10及び第8条の10の2に規定する注記とは、「関連当事者の開示に関する会計基準」が適用される場合の注記とし、関連当事者との取引等の用語は、「関連当事者の開示に関する会計基準」に定める関連当事者との取引等の用語をいうものとする。

8の10−1 関連当事者との無償取引又は低廉な価格での取引については、当該取引を第三者との通常の取引と仮定して取引金額を見積もり、重要な取引に該当するかどうかを判断するものとする。

8の10−1−9 規則第8条の10第1項第9号に規定する破産更生債権等には、特別の事情により当該企業における通常の債権回収期間内に回収されないこととなった債権を含むものとする。

8の10−1−10 規則第8条の10第1項第10号に規定する注記することが適当と認められるものには、債務保証損失引当金が含まれるものとする。

8の10−3 規則第8条の10第3項各号に掲げる取引については、次の点に留意する。

1 増資(公募増資を除く。)の引受けや自己株式の取得等は、取引条件が一般の取引と同様であることが明白な取引には該当しないものとする。

2 関連当事者である役員が使用人兼務役員の場合であって、財務諸表提出会社と当該役員との間の取引が、使用人としての立場で行われていることが明らかなときは、注記を要しないものとする。

8の13 規則第8条の13第1項に規定する注記に関しては、次の点に留意する。

1 第1号に規定する確定給付制度の概要とは、確定給付制度の一般的説明(厚生年金基金、退職一時金及び確定給付企業年金等、会社等が採用している確定給付制度及びこれらに関する補足説明(例えば、当該制度の対象範囲、設定時期及び移行時期等並びに退職給付信託の設定状況等をいう。))をいうものとする。

2 第2号に掲げる事項(ヘを除く。)及び第3号に掲げる事項(ホを除く。)の金額に重要性が乏しい場合には、その他の項目に含めることができるものとする。

3 (1)第4号に規定する退職給付債務については、積立型制度及び非積立型制度別に記載するものとする。

(2)第4号ハの項目には、会計基準変更時差異の未処理額が含まれるものとする。

4 (1)第5号に掲げる事項(ヘを除く。)の金額に重要性が乏しい場合には、項目を集約することができるものとする。

(2)第5号ヘの項目には、臨時に支払った割増退職金及び会計基準変更時差異の費用処理額等が含まれるものとする。

 (1)第6号イに規定する年金資産の主な内訳は、株式、債券等の種類ごとの割合又は金額を記載するものとする。なお、退職給付信託に係る信託財産の割合又は金額は、年金資産の主な内訳の記載とは別に付記するものとする。

(2)第6号ロに規定する長期期待運用収益率の設定方法については、年金資産の主な種類との関連性を踏まえて記載するものとする。 なお、長期期待運用収益率は、年金資産が退職給付の支払いに充てられるまでの期間に保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して設定するものとする。

6 第7号ハの項目には、予想昇給率等が含まれるものとする。

7 第8号に規定する事項には、厚生年金基金制度における代行部分に係る退職給付債務及び最低責任準備金の内容等を記載することができるものとする。

8の13の2 規則第8条の13の2第1項に規定する確定拠出制度に関する注記については、次の点に留意する。

1 8の13の1の取扱いは、規則第8条の13の2第1項第1号における確定拠出制度の概要の注記について準用する。

なお、会社等がリスク分担型企業年金(確定給付企業年金法(平成13年法律第50号)に基づいて実施される企業年金のうち、確定給付企業年金法施行規則(平成14年厚生労働省令第22号)第1条第3号に規定するもの(「退職給付に関する会計基準」第4項に定める確定拠出制度に分類されるものに限る。)をいう。以下同じ。)を採用している場合には、同項第1号に規定する事項に当該年金に関する説明(例えば、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められること、毎事業年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均衡が図られること)が含まれるものとする。

2 会社等がリスク分担型企業年金を採用している場合には、規則第8条の13の2第1項第2号に規定する事項に当該年金に係る退職給付費用の額が含まれるものとする。

3 規則第8条の13の2第1項第3号に規定する事項には、会社等がリスク分担型企業年金を採用する場合における当該事業年度の翌事業年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額及び当該リスク対応掛金相当額の拠出に関する残存年数を記載するものとする。

8の13の3 規則第8条の13の3に規定する注記に関しては、次の点に留意する。

1 8の13の取扱いは、規則第8条の13の3第1項第1号に規定する注記について準用する。

2 第1項第2号ハに規定する直近の積立状況には、年金資産の額、年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額及びその差額を記載するものとする。

3 第1項第2号ハ及びニの注記に当たっては、これらに関する補足説明を記載するものとする。

8の14 規則第8条の14に規定するストック・オプション若しくは自社株式オプションの付与又は自社の株式の交付に関する注記の対象となる取引は、「ストック・オプション等に関する会計基準」が適用される取引をいうものとする。

8の14−1−1 規則第8条の14第1項第1号に掲げる費用計上額とは、当該事業年度に付与したストック・オプション等にかかる当事業年度の費用計上額及び当該事業年度以前に付与されたストック・オプション等に係る当事業年度の費用計上額が含まれることに留意する。

8の15 規則第8条の15に掲げる対象勤務期間、権利行使価格及び公正な評価単価等の用語は、「ストック・オプション等に関する会計基準」に定める対象勤務期間、権利行使価格及び公正な評価単価等の用語をいうものとする。

8の15−1−7 規則第8条の15第1項第7号及び第8号に掲げる事項を、規則第8条の15第2項第2号の方法により記載する場合には、権利行使価格及び付与日における公正な評価単価については、当該事業年度中の権利行使数に基づく加重平均値と当該事業年度末の残存数(権利未確定数と権利確定未行使数との合計)に基づく加重平均値により記載することに留意する。

8の15−1−9 規則第8条の15第1項第9号に掲げる事項に関しては次の点に留意する。

1 株価の平均値の計算については、月中の平均株価を用いる等の簡便で合理的な算定方法によることができる。

2 規則第8条の15第2項第2号の方法により記載する場合には、権利行使時の株価の平均値については、当事業年度における権利行使数に基づく加重平均値により記載する。

8の15−7 規則第8条の15 第7項に掲げるストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額の計算は、月中の平均株価を用いる等の簡便で合理的な算定方法によることができる。

8の17 規則第8条の17から第8条の22まで及び第8条の25に規定する注記とは、「企業結合に関する会計基準」が適用される場合の注記とし、企業結合日、のれん、条件付取得対価及び支配等の用語は、「企業結合に関する会計基準」に定める企業結合日、のれん、条件付取得対価及び支配等の用語をいうものとする。

8の17−1−1 規則第8条の17第1項第1号に掲げる「企業結合の概要」には、次に掲げる事項が含まれることに留意する。

1 被取得企業の名称及び事業の内容(事業を取得した場合は、相手企業の名称及び取得した事業の内容)

2 企業結合を行った主な理由

3 企業結合日

4 企業結合の法的形式

5 結合後企業の名称

6 取得した議決権比率

7 取得企業を決定するに至った主な根拠

8の17−1−11 規則第8条の17第1項第11号に掲げる注記のうち、影響の概算額の算定方法には、当該影響の概算額の計算過程における重要な前提条件を含むことに留意する。

8の17−3 規則第8条の17第3項第1号及び第2号に規定する損益情報とは、例えば、営業損益、経常損益、税引前当期純損益、当期純損益及び1株当たり当期純損益など、実務的に算定可能な項目をいう。

8の17−4 規則第8条の17第4項に掲げる注記のうち、繰延税金資産及び繰延 税金負債に対するものは、税効果会計の注記に併せて記載できることに留意する。

8の18−1 規則第8条の18第1項に規定する事項及び影響額のうち、第8条の17第1項第1号に掲げる事項に準ずる事項には、次に掲げる事項が含まれることに留意する。

1 取得企業の名称及び事業の内容(事業を取得した場合は、相手企業の名称及び事業の内容)

2 企業結合を行った主な理由

3 企業結合日

4 企業結合の法的形式

5 結合後企業の名称

6 取得された議決権比率

7 取得企業を決定するに至った主な根拠

8の18−4 規則第8条の18 第4項ただし書に規定する連結財務諸表を作成することとなった場合には、逆取得となった企業結合を反映した連結財務諸表を作成する必要があることに留意する。

8の19−1−1 8の17−1−1の取扱いは、規則第8条の19第1項第1号において、第8条の17第1項1号に掲げる企業結合の概要に準ずる事項を記載する場合に準用する。この場合において、取得した議決権比率を記載するときは、企業結合直前に所有していた議決権比率、企業結合日に追加取得した議決権比率及び取得後の議決権比率を記載するものとする。

8の19−2 規則第8条の19第2項ただし書に規定する連結財務諸表を作成することとなった場合は、第1項第2号に規定する差額を反映した連結財務諸表を作成する必要があることに留意する。

8の20−1−1 規則第8条の20第1項第1号に掲げる「取引の概要」には、次に掲げる事項が含まれることに留意する。

1 結合当事企業又は対象となった事業の名称及び当該事業の内容

2 企業結合日

3 企業結合の法的形式

4 結合後企業の名称

5 その他取引の概要に関する事項(取引の目的を含む。)

8の21−3 規則第8条の21第3項ただし書に規定する連結財務諸表を作成することとなった場合には、親会社が子会社を吸収合併したものとした連結財務諸表を作成する必要があることに留意する。

8の22−1−1 規則第8条の22第1項第1号に掲げる「取引の概要」には、次に掲げる事項が含まれることに留意する。

1 結合当事企業又は対象となった事業の名称及び当該事業の内容

2 企業結合日

3 企業結合の法的形式

4 結合後企業の名称

5 その他取引の概要に関する事項(取引の目的を含む。)

6 共同支配企業の形成と判定した理由

8の23 規則第8条の23第8条の24及び第8条の26に規定する注記とは、「事業分離等に関する会計基準」が適用される場合の注記とし、事業分離日、移転損益及び継続的関与等の用語は、「事業分離等に関する会計基準」に定める事業分離日、移転損益及び継続的関与等の用語をいうものとする。

8の23−1−1 規則第8条の23第1項第1号に掲げる「事業分離の概要」には、次に掲げる事項が含まれることに留意する。

1 分離先企業の名称

2 分離した事業の内容

3 事業分離を行った主な理由

4 事業分離日

5 その他取引の概要に関する事項(法的形式を含む。)

8の23−1−4 規則第8条の23第1項第4号に規定する損益の概算額には、分離した事業に係る売上高や営業損益が含まれることに留意する。

8の24−1 8の20−1−1の取扱いは、規則第8条の24第1項第1号に掲げる「取引の概要」に係る注記について準用する。

8の27−1 規則第8条の27に規定する継続企業の前提とは、「監査基準」にいう継続企業の前提をいうものとする。

8の27−2 規則第8条の27に規定する継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況については、監査基準にいう継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況をいうものとし、債務超過、売上高の著しい減少、継続的な営業損失の発生、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナス、重要な債務の不履行、重要な債務の返済の困難性、新たな資金調達が困難な状況、取引先からの与信の拒絶、事業活動の継続に不可欠な重要な資産の毀損又は喪失若しくは権利の失効、重要な市場又は取引先の喪失、巨額の損害賠償の履行、法令等に基づく事業活動の制約等が含まれることに留意する。なお、これらの事象又は状況が複合して、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況となる場合もあることに留意する。

8の27−3 規則第8条の27の注記において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるか否かについては、例えば重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が各企業の実態を反映したものであるか否か、同条第2号に規定する対応策を講じてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるか否かといった観点から、総合的かつ実質的に判断を行うものとし、8の27−2に規定する事象又は状況が存在するか否かといった画一的な判断を行うことのないよう留意する。

8の 27−4 規則第8条の27第2号に規定する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策については、少なくとも貸借対照表日の翌日から1年間に講じるものを記載することに留意する。

8の27−5 貸借対照表日後に継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が発生した場合であって、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ、翌事業年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼすときは、当該重要な不確実性の存在は規則第8条の4に規定する重要な後発事象に該当することに留意する。

8の28 規則第8条の28に規定する資産除去債務に関する注記については、次の点に留意する。

1 規則第8条の28第1号イに規定する資産除去債務の概要には、資産除去債務の発生原因となっている法的規制又は契約等の概要(法令等の条項及び契約条件等)を簡潔に記載するものとする。この場合において、多数の有形固定資産について資産除去債務が生じているときには、有形固定資産の種類及び場所等に基づいて、同条各号に規定する事項をまとめて記載することができる。また、当該概要には、特別の法令等に基づく資産除去債務に対応する除去費用を適切に計上する方法を用いている場合には、当該方法についての記載が含まれることに留意する。

2 規則第8条の28第1号ロに規定する資産除去債務の金額の算定方法には、支出発生までの見込期間及び適用した割引率その他の前提条件を記載するものとする。

3 規則第8条の28第2号ロに規定する資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない理由の記載に当たっては、当該資産除去債務の金額を合理的に見積ることができない理由を含めて記載するものとする。

8の30 規則第8条の30に規定する賃貸等不動産に関する注記については、次に掲げる点に留意する。

1 賃貸等不動産には、規則第33条に規定する投資不動産、将来の使用が見込まれていない遊休不動産、その他賃貸の用に供されている不動産が含まれる。

2 注記の記載に当たっては、管理状況等に応じて、注記事項を用途別、地域別等に区分して開示することができる。

3 物品の製造及び販売、サービスの提供並びに経営管理に使用する部分と賃貸等不動産として使用する部分で構成されている不動産について、賃貸等不動産として使用する部分の時価又は損益を実務上把握することが困難な場合には、賃貸等不動産として使用する部分を含む不動産を区分せず、当該不動産全体を対象として、規則第8条の30第1項各号に掲げる事項を他の賃貸等不動産とは別に記載することができる。この場合には、賃貸等不動産として使用する部分を区分していない旨を併せて記載するものとする。

4 賃貸等不動産の時価の把握が極めて困難な場合には、重要性が乏しい場合を除き、その理由、当該賃貸等不動産の概要及び貸借対照表計上額を他の賃貸等不動産とは別に記載するものとする。

8の30−1−1 規則第8条の30第1項第1号に掲げる「賃貸等不動産の概要」には、主な賃貸等不動産の内容、種類及び場所が含まれることに留意する。

8の30−1−2 規則第8条の30第1項第2号の記載に当たっては、次に掲げる点に留意する。

1 原則として、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額によって注記を行うものとする。ただし、当期末における減価償却累計額及び減損損失累計額を別途記載する場合には、取得原価をもって記載することができる。この場合には、当期末における取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額についても記載するものとする。

2 貸借対照表計上額に関する期中の変動に重要性がある場合には、その事由及び金額を記載するものとする。

8の30−1−4 規則第8条の30第1項第4号の記載に当たっては、次に掲げる点に留意する。

1 損益計算書における金額に基づいて注記するものとし、損益計算書において、賃貸等不動産に関して直接把握している損益のほか、管理会計上の数値に基づいて適切に算定した額その他の合理的な方法に基づく金額によって開示することができる。

2 賃貸等不動産に係る賃貸収益とこれに係る費用(賃貸費用)による損益、売却損益、減損損失及びその他の損益等を適切に区分して記載するものとする。ただし、重要性が乏しい場合を除く。

3 2の損益のうち、収益及び費用については総額によって、賃貸費用については主たる費目に区分して記載することができる。

第二章 貸借対照表

11 独立会計に属する資産は、事業部名等を付した科目によって一括表示せず、資産の形態により区分して掲記するものとする。ただし、その金額が重要でない場合であって、資産の形態による区分が困難であり、又は資産の機能別等による区分が適当であると認められる場合は、この限りでない。

15−1 規則第15条第1号の現金及び預金に関しては、次の点に留意する。

1 規則第15条第1号の現金には、小口現金、手元にある当座小切手、送金小切手、送金為替手形、預金手形、郵便為替証書及び振替貯金払出証書等を含むものとする。ただし、未渡小切手は、預金として処理するものとする。

なお、期限の到来した公社債の利札その他金銭と同一の性質をもつものは、規則第15条第1号の現金に含めることができるものとする。

2 規則第15条第1号の預金は、金融機関(銀行、協同組織金融機関の優先出資に関する法律(平成5年法律第44号)第2条第1項に規定する協同組織金融機関及び金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号)第1条の9各号に掲げる金融機関をいう。以下同じ。)に対する預金、貯金及び掛金、郵便貯金並びに郵便振替貯金に限るものとする。

なお、預金には、契約期間が1年を超える預金で1年内に期限の到来するものを含むものとする。

15−2 規則第15条第2号の手形債権は、得意先との間に発生した営業取引に関する手形債権をいう。

15−3 規則第15条第3号の売掛金は、得意先との間の通常の取引に基づいて発生した営業上の未収入金をいい、役務の提供による営業収益で未収のものを含むものとする。

15−4 規則第15条第4号の有価証券及び規則第31条第1号の有価証券には、当該会社が役員、従業員又はその他の者の名義をもって所有するものを含むものとする。

15−5 規則第15条第5号の商品とは、商業を営む会社が販売の目的をもって所有する物品であって、当該企業の営業主目的に係るもの(ただし、15−6により製品とされる物品を除く。)をいい、販売の目的をもって所有する土地、建物その他の不動産とは、不動産の売買、あっ旋等を業とする会社が販売の目的をもって所有する土地、建物その他の不動産をいう。

15−6 規則第15条第6号の製品、副産物及び作業くずに関しては、以下の点に留意する。

1 製品とは、工業、鉱業その他商業以外の事業を営む会社が販売の目的をもって所有す る製造品その他の生産品であって、当該企業の営業主目的に係るものをいう。

2 商業を営む会社で製造部門をもつものがその製造する物品を販売の目的をもって所有する場合は、当該物品を規則第15条第6号の製品とすることができるものとする。

3 副産物とは、主産物の製造過程から必然的に派生する物品をいい、主産物たる製品との区分は、企業における会計処理の慣習によるものとする。

4 作業くずとは、皮革くず、裁断くず、落綿、その他原材料、部分品又は貯蔵品を製造に使用したために残存するくず物をいう。

5 仕損品は、副産物若しくは作業くず又は規則第15条第8号の原料若しくは材料に属するものとする。ただし、製品、半製品又は部分品に含めることが適当と認められる場合は、当該項目に属させることができるものとする。

15−7 規則第15条第7号において、半製品とは、中間的製品として既に加工を終り現に貯蔵中のもので販売できる状態にあるものをいい、自製部分品とは、製品又は半製品の組成部分として当該製品又は半製品に取り付けられる物品で当該企業の製作に係るものをいう。

なお、自製部分品の一部を直接販売に供する場合には、当該販売に供される自製部分品は、規則第15条第5号の商品又は第6号の製品とすることができるものとする。

15−8 規則第15条第8号において、原料及び材料とは、製品の製造目的で費消される物品で未だその用に供されないもの(ただし、半製品、部分品又は貯蔵品に属するものを除く。)をいい、購入部分品とは、製品又は半製品の組成部分として当該製品又は半製品に取り付けられる物品で他から購入したものをいう。

15−9 規則第15条第9号において、仕掛品とは、製品、半製品又は部分品の生産のため現に仕掛中のものをいい、半成工事とは、長期にわたる注文生産又は請負作業について仕掛中のもので仕掛品以外のものをいう。

15−10 規則第15条第10号の消耗品、消耗工具、器具及び備品その他の貯蔵品とは、燃料、油、釘、包装材料その他事務用品等の消耗品、耐用年数1年未満又は耐用年数1年以上で相当価額未満の工具、器具及び備品のうち、取得のときに経費又は材料費として処理されなかったもので貯蔵中のものをいう。

なお、燃料、油等で製品の生産のため補助的に使用されるもの(補助材料をいう。)は、貯蔵品に属させることができるものとする。

15−11 規則第15条第11号の前渡金には、製品の外注加工のための前渡金を含むものとする。

15−12 規則第15条第12号のその他の資産に関しては、次の点に留意する。

1 その他の資産に属する債権は、1年内に弁済期日の到来するもの又は通常の状態において1年内に確実に回収できると認められるものに限るものとする。

2 固定資産又は有価証券の売却その他通常の取引以外の取引に基づいて発生した手形債権は、その他の資産に属するものとする。

3 通常の取引に基づいて発生した未収入金で売掛金以外のもの及び通常の取引以外の取引に基づいて発生した未収入金で1年内に回収されると認められるものは、その他の資産に属するものとする。

4 流動資産たる有価証券で営業の必要のため担保に提供し又は、差入保証金の代用として提供しているものは、その他の資産に属するものとする。ただし、その金額を有価証券に含めて記載することができる。この場合には、その旨及びその金額を注記するものとする。なお、預り有価証券又は借入有価証券の対照勘定は、その他の資産に属するものとする。

5 契約期間が1年を超える貸付金その他の債権で1年内に期限の到来するものであっても、その金額の僅少なものについては、投資その他の資産として記載することができる。

6 返済期限が1年後に到来する債権(規則第15条第1号から第11号までに掲げる資産に属するものを除く。)で分割返済の定めがあるものについては、1年内の分割返済予定額を正確に算定しうるものであっても1年内の返済予定額が資産の総額の100分の5以下である場合には、その全額を投資その他の資産として記載することができる。

なお、分割返済の定めがあっても、個々の分割返済の金額及び期日の定めがないため1年内の返済予定額を正確に算定できないものについては、その全額を投資その他の資産として記載するものとする。ただし、適当な方法によって1年内に返済が見込まれる額を算定し、その金額を流動資産として記載することができる。

17−1−2 通常の取引以外の取引に基づいて発生した手形債権の金額が資産の総額の100分の5以下である場合には、当該手形債権については、規則第17条第1項第2号に規定する受取手形の科目に含めて記載することができる。

17−1−7 規則第17条第1項第7号から第9号までに規定する項目の区分については、次の点に留意する。

1 規則第17条第1項第7号に規定する商品及び製品には、副産物、作業くず及び自製部分品を含むものとする。ただし、自製部分品を商品及び製品の項目に含めることが困難であると認められる場合には、当該資産を同項第9号に規定する原材料及び貯蔵品の項目に含めて区分することができる。

2 規則第17条第1項第8号に規定する仕掛品には、半成工事を含むものとする。

3 規則第17条第1項第9号に規定する原材料及び貯蔵品には、購入部分品及び補助材料を含むものとする。ただし、購入部分品を原材料及び貯蔵品の項目に含めることが困難であると認められる場合には、当該資産を同項第7号に規定する商品及び製品の項目に含めて区分することができる。

19 規則第19条の規定の適用に関しては、次の点に留意する。

1 短期貸付金に含まれる金融手形は、手形貸付金をいう。

2 株主、役員若しくは従業員に対する短期債権を区分掲記しなければならない場合とは、株主、役員若しくは従業員に対する短期債権の合計額が資産の総額の100分の5を超える場合をいう。

3 仮払金その他の未決算勘定でその金額が資産の総額の100分の5を超えるものについては、当該未決算勘定の内容を示す名称を付した科目をもって掲記するものとする。

4 通常の取引以外の取引に基づいて発生した手形債権について、区分掲記する場合(規則第33条の規定により区分掲記する場合を含む。)には、固定資産、有価証券等物品の売却により発生した手形債権、営業保証金の代用として受け取った手形債権等の区別を示す名称を付した科目をもって掲記するものとする。

5 金銭の信託及びデリバティブ取引により生じる正味の債権で、それぞれの合計額が資産の総額の100分の5を超えるものについては、当該金銭の信託等の内容を示す名称を付した科目をもって掲記するものとする。

6 通常の取引以外の取引に基づいて発生したリース債権又はリース投資資産で1年内に期限が到来するものについて、それぞれの合計額が資産の総額の100分の5を超える場合には、リース債権又はリース投資資産の科目をもって掲記するものとする。

22 規則第22条に規定する営業の用に供する資産に関しては、次の点に留意する。

1 営業の用に供する資産には、貸借対照表日において現に営業の用に供している資産のほか、将来営業の用に供する目的をもって所有する資産、例えば、遊休施設、未稼働設備等が含まれるものとする。

2 同一の資産について、営業の用に供しているほか、賃貸等他の用途に供している場合には、適正な計算方式に基づき、当該資産部分の用途に従い、有形固定資産及び投資その他の資産に区分するものとする。ただし、営業の用に供している部分又は他の用途に供している部分の額が他の部分の額に比して僅少である場合は、この限りでない。

3 当該会社の営業目的のために他の会社に貸与している建物、機械等の設備、例えば、当該会社の製品の加工又は部品の製作等の下請を専業としている会社等に対し当該作業に必要な設備を貸与している場合又は製品の販売会社として設立されている関係会社に対し、当該販売設備として使用させるために貸与している場合における当該設備は、営業の用に供するものに含まれるものとする。

22−6 規則第22条第6号の工具、器具及び備品は、耐用年数1年以上で相当額以上のもの限るものとする。容器(ただし、耐用年数1年以上で相当額以上のものに限る。)は、同号の工具、器具及び備品に属するものとする。

22−7 規則第22条第7号の土地には、工場及び事務所の敷地のほか、社宅敷地、運動場、農園等の経営付属用の土地が含まれるものとする。

22−9 規則第22条第9号の建設仮勘定に関しては、次の点に留意する。

1 設備の建設のために支出した手付金若しくは前渡金又は設備の建設のために取得した機械等で保管中のものは、建設仮勘定に属するものとする。

2 建設又はその他の目的に充てられる資材で、取得の際に建設に充てるものとその他の目的に充てるものとの区分が困難なものは、規則第15条第10号の貯蔵品に属するものとすることができる。

3 建設又はその他の目的に充てられる資材の購入のための前渡金で、その資材を建設に充てるものとその他の目的に充てるものとに区分することが困難である場合には、当該前渡金は規則第15条第11号の資産に属するものとすることができる。

4 建設仮勘定は、建設目的ごとに区分しないで一括して掲記するものとする。ただし、長期にわたる巨額の資産の建設については、建設目的物ごとに掲記できるものとする。

5 建設仮勘定に属するものは、規則第23条第2項の規定により、建設仮勘定の名称を用いないで、建設前渡金、その他の名称を付した科目をもって掲記することができるものとする。

22−10 山林及び植林(ただし、付属する土地を除く。)は、規則第22条第10号に掲げる資産に属するものとする。

26の2 規則第26条の2の規定は、建設仮勘定について減損損失累計額がある場合にも適用があることに留意する。

26の2−3 規則第26条の2第3項の規定に従い、減損損失累計額を減価償却累計額に合算した場合には、減価償却累計額及び減損損失累計額の科目をもって掲記することができる。

この場合においては、規則第26条の2第4項の注記を要しない。

27−13 水利権、版権、著作権、映画会社の原画権等は、規則第27条第13号に掲げる資産に属するものとする。

31−4 いわゆる敷金等のうち当該契約解除の際に返還されるもの及び差入保証金(代用有価証券を含む。)で一般の取引慣行において短期間に返却されないものは、規則第31条第4号の長期資産に属するものとする。

32−1−11 当初1年を超えた後に費用となるものとして支出された前払費用について、1年内に費用となるべき部分の金額がある場合において、その金額が僅少であるものについては、当該金額を流動資産として区分しないで、規則第32条第1項第11号の長期前払費用に含めて記載することができるものとする。

33 規則第33条の規定の適用に関しては、次の点に留意する。

1 投資の目的をもって所有する建物その他の資産に係る減価償却累計額及び減損損失累計額については、有形固定資産の例により、記載することができるものとする。

2 規則第31条の4に規定するリース債権又はリース投資資産で、それぞれの合計額が資産の総額の100分の5を超えるものについては、リース債権又はリース投資資産の科目をもって掲記するものとする。

36 規則第36条に規定する繰延資産に関しては、次の点に留意する。

1 創立費とは、会社の負担に帰すべき設立費用、例えば、定款及び諸規則作成のための費用、株式募集その他のための広告費、目論見書・株券等の印刷費、創立事務所の賃借料、設立事務に使用する使用人の手当給料等、金融機関の取扱手数料、金融商品取引業者の取扱手数料、創立総会に関する費用その他会社設立事務に関する必要な費用、発起人が受ける報酬で定款に記載して創立総会の承認を受けた金額並びに設立登記の登録税等をいう。

2 開業費とは、土地、建物等の賃借料、広告宣伝費、通信交通費、事務用消耗品費、支払利子、使用人の給料、保険料、電気・ガス・水道料等で、会社成立後営業開始までに支出した開業準備のための費用をいう。

3 株式交付費とは、株式募集のための広告費、金融機関の取扱手数料、金融商品取引業者の取扱手数料、目論見書・株券等の印刷費、変更登記の登録免許税、その他株式の交付等のため直接支出した費用をいう。

4 社債発行費とは、社債募集のための広告費、金融機関の取扱手数料、金融商品取引業者の取扱手数料、目論見書・社債券等の印刷費、社債の登記の登録免許税その他社債発行のため直接支出した費用をいう。なお、資金調達などの財務活動に係るものとして、繰延資産に計上された新株予約権の発行等に係る費用についても、社債発行費に含まれることに留意する。

5 開発費とは、新技術又は新経営組織の採用、資源の開発、市場の開拓等のため支出した費用、生産能率の向上又は生産計画の変更等により、設備の大規模な配置替を行った場合等の費用をいう。ただし、経常費の性格をもつものは含まれないものとする。

39−1 規則第39条第1項の関係会社との取引に基づいて発生した受取手形には、関係会社が裏書した手形を含むものとする。

42−2 規則第42条第2項に規定する土地再評価法第10条に規定する差額を注記する場合であって、規則第8条の30第1項に規定する賃貸等不動産のうち土地に係る再評価差額がある場合には、重要性が乏しい場合を除き、これらの関係が明確となるように記載する必要があることに留意する。

43 規則第43条の規定による注記は、当該資産の全部又は一部が、担保に供されている旨並びに当該担保資産が担保に供されている債務を示す科目の名称及びその金額(当該債務の一部に担保が付されている場合には、その部分の金額)を記載するものとする。なお、当該資産の一部が担保に供されている場合には、当該部分の金額を明らかにするものとする。

ただし、資産が財団抵当に供されている場合には、その旨、資産の種類、金額の合計、当該債務を示す科目の名称及び金額を注記するものとする。

47−1 規則第47条第1号の手形債務は、仕入先との間に発生した営業取引に関する手形債務をいう。

47−2 規則第47条第2号の買掛金は、仕入先との間の通常の取引に基づいて発生した営業上の未払金をいい、役務の受入による営業上の未払金を含むものとする。なお、買掛金には、通常の取引に基づいて発生した役務の提供による営業上の未払金、例えば、電気・ガス・水道料、外注加工賃等の未払額を含めることができる。

47−3 不動産業、倉庫業、映画業その他役務の給付を営業目的とするものの営業収益(例えば、不動産賃貸料、倉庫保管料、映画配給料等)の前受額は、規則第47条第3号の前受金に属するものとする。

47−5 広告料、販売手数料、売上割戻金等の未払額(ただし、未払費用に属するものを除く。)は、規則第47条第5号の未払金に属するものとする。また、営業取引に関連する預り保証金で入札保証金その他一般の取引慣行において短期間に返済されるものは、規則第47条第5号の預り金に属するものとする。

47−6 規則第47条第6号に規定するその他の負債に関しては、次の点に留意する。

1 設備の建設、固定資産又は有価証券の購入その他通常の取引以外の取引に基づいて発生した手形債務及び未払金は、その他の負債に属するものとする。

2 預り有価証券(保護預りとして受け入れた有価証券又は担保物件として受け入れて保管している有価証券のように、当該有価証券を直接営業の用に供しておらず、貸借対照表に計上することが適当でないと認められるものを除く。)及び借入有価証券は、その他の負債に属するものとする。

3 返済期限が1年後に到来する債務(規則第47条第1号から第5号までに掲げる負債に属するものを除く。)で分割返済の定めがあるものについては、1年内の分割返済予定額を正確に算定しうるものであっても1年内の返済予定額が負債及び純資産の合計額の100分の5以下である場合には、その全額を固定負債として記載することができる。 なお、分割返済の定めがあっても、個々の分割返済の金額及び期日の定めがないため、1年内の返済予定額を正確に算定できないものについては、その全額を固定負債として記載するものとする。ただし、適当な方法によって1年内に返済が見込まれる額を算定し、その金額を流動負債として記載することができる。

4 仮受金その他の未決算勘定は、貸借対照表日において当該受入額等の属すべき勘定又は金額の確定しないものに限り、その他の負債に属するものとして計上することができるものとする。

49−1−1 47−6に掲げる通常の取引以外の取引に基づいて発生した手形上の債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の5以下である場合には、当該手形債務については、 規則第49条第1項第1号に規定する支払手形の科目に含めて記載することができる。

49−1−3 規則第49条第1項第3号に規定する短期借入金に含まれる金融手形は、手形借入金をいう。

49−1−5 規則第49条第1項第5号の未払金の項目を示す科目には、規則第47条第5号の未払金及び同条第6号のその他の負債に含まれる未払金について記載するものとする。

49−1−10 規則第49条第1項第10号の預り金の項目を示す科目には、規則第47条第5号の預り金及び同条第6号のその他の負債に含まれる預り金並びに当該会社が源泉徴収した役員又は従業員の所得税等について記載するものとする。

なお、規則第49条第1項第10号ただし書の規定により除くこととされている株主、役員又は従業員からの預り金には、役員又は従業員の社内預金等が含まれる。

50 規則第50条の規定による区分掲記に関しては、次の点に留意する。

1 株主、役員若しくは従業員からの短期借入金等の短期債務を区分掲記しなければならない場合とは、株主、役員若しくは従業員からの短期借入金等の短期債務の合計額が負債及び純資産の合計額の100分の5を超える場合をいう。

2 通常の取引以外の取引に基づいて発生した手形債務について区分掲記する場合(規則第53条の規定により区分掲記する場合を含む。)には、固定資産、有価証券等の物品の購入により発生した手形債務、営業保証金の代用として振り出した手形債務等の区別を示す名称を付した科目をもって掲記するものとする。

3 仮受金その他の未決算勘定でその金額が負債及び純資産の合計額の100分の5を超えるものについては、当該未決算勘定の内容を示す名称を付した科目をもって掲記するものとする。

4 デリバティブ取引により生じる正味の債務でその合計額が負債及び純資産の合計額の100分の5を超えるものについては、当該デリバティブ取引により生じる正味の債務の内容を示す名称を付した科目をもって掲記するものとする。

51 規則第47条第1号から第5号までに掲げる負債以外の負債で、敷金その他契約に返済期日の定めがなく短期間に返却されないことが明らかなものは、固定負債に属するものとする。

52−1−2 規則第52条第1項第2号に規定する長期借入金に含まれる金融手形は、手形借入金をいう。

52−1−6 規則第52条第1項第6号の引当金については、1年内にその一部の金額の使用が見込まれるものであっても、1年内の使用額を正確に算定できないものについては、その全額を固定負債として記載するものとする。ただし、その全部又は大部分が1年内に使用されることが確実に見込まれる場合には、その全部について又は1年内の使用額を適当な方法によって算定し、その金額を流動負債として記載するものとする。

53 規則第53条に規定する株主、役員若しくは従業員からの長期借入金を区分掲記しなければならない場合とは、株主、役員若しくは従業員からの長期借入金の合計額が負債及び純資産の合計額の100分の5を超える場合であることに留意する。

54の3−1 規則第54条の3第1項に規定する準備金等の表示方法は、おおむね次によるものとする。

固定負債

・・・・・・            ×××

固定負債合計            ×××

特別法上の準備金(又は引当金)

・・・・・・            ×××

特別法上の準備金(又は引当金)合計 ×××

負債合計           ×××

54の4 規則第54条の4及び第76条の2工事損失引当金は、「工事契約に関する会計基準」に規定する工事損失引当金をいうものとする。

56 規則第56条る企業結合に係る特定勘定には、例えば人員の配置転換や再教育費用、割増(一時)退職金、訴訟案件等に係る偶発債務、工場用地の公害対策や環境整備費用、資産の処分に係る費用など特定の事象に対応した費用又は損失が含まれることに留意する。

58 規則第58条よる注記に際しては、次の点に留意する。

1 当該偶発債務の内容(債務の保証(債務の保証と同様の効果を有するものを含む。)については、その種類及び保証先等、係争事件に係る賠償義務については、当該事件の概要及び相手方等)を示し、その金額を記載するものとする。

2 受取手形及びその他の手形の割引高又は裏書譲渡高は、割引に付し又は裏書譲渡した当該手形の額面金額を記載するものとする。

3 譲渡記録により電子記録債権を譲渡する際(金融資産の消滅を認識する場合に限る。)に、保証記録も行っている場合には2に準じて注記するものとする。

59 持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。以下同じ。)、組合及び信託の貸借対照表を作成する場合には、その純資産の記載については、規則第59条から第68条までの規定に準じて、適当な項目に分類して記載することができる。

62−1 規則第62条第1項に規定する新株式申込証拠金の表示方法は、おおむね次によるものとする。

資本金       ×××

新株式申込証拠金  ×××

資本剰余金     ×××

68の4 規則第68条の4の規定による記載については、次の点に留意する。

1 1株当たり純資産額とは、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」に定める1株当たり純資産額をいうものとする。

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎として、次に掲げる事項を注記することを妨げない。

(1) 貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る事業年度末の純資産額との差額の主な内訳

(2) 1株当たり純資産額の算定に用いられた事業年度末の普通株式の数の種類別の内訳

3 持分会社、組合及び信託の貸借対照表を作成する場合には、1単位当たり純資産額を注記するものとする。

第三章 損益計算書

71 規則第71条の規定による事業の種類は、おおむね昭和26年政令第127号に基づく「日本標準産業分類」における中分類によるものとする。

72−1 規則第72条第1項の売上高(同項ただし書きの規定により掲記している場合には、同項第1号に規定する総売上高の金額から同項第2号に規定する売上値引及び戻り高の金額を控除した額をいう。)には、手持原材料及び貯蔵品の売却額を含むものとする。ただし、作業くず、手持原材料又は貯蔵品の処分益でその発生が恒常的でないもの又はその額の僅少なものは、営業外収益に属させることができるものとする。

なお、作業くず、残材、廃材等の見積処分額等は、当期の製造費用から控除することができるものとする。

72−1−2 規則第72条第1項第2号の売上値引とは、売上品の量目不足、品質不良、破損等の理由により代価から控除される額をいい、代金支払期日前の支払に対する売掛金の一部免除等の売上割引と区別するものとする。なお、一定期間に多額又は多量の取引をした得意先に対する売上代金の返戻額等の売上割戻は、売上値引に準じて取扱うものとする。

72−3 原材料又は貯蔵品の売却額が売上高に含まれている場合には、当該売上高については、規則第72条第3項の規定が適用されるものとする。

74 規則第74条の関係会社に対する売上高には、前事業年度末において関係会社に該当しない会社が関係会社に該当することとなった場合における当該会社に対する売上高のすべてを含めることができるものとする。

75−2 規則第75条第2項に規定する当期製品製造原価に関する明細書又は第77条に規定する売上原価に関する明細書の記載は、おおむね次によるものとする。

1 当期製品製造原価については、当期の総製造原価を材料費、労務費、間接費(又は経費)に区分して期首仕掛品原価に加え、これから期末仕掛品原価を控除する等の方式により表示し、売上原価については、当該売上品の製造原価を材料費、労務費、間接費(又は経費)に区分する等の方式により表示するものとする。

原価差額を仕掛品、製品等に賦課している場合には、総製造原価又は売上原価の内訳項目として当該原価差額を示す科目を付加する等の方式により表示するものとする。

2 1の間接費(又は経費)のうち外注加工費等金額の大きいものについては、注記又は間接費(又は経費)の項目に内書きするものとする。

76 規則第76条の規定により売上原価の項目として付加すべきものがある場合とは、商品又は製品について合併、営業譲渡、災害、贈与、自家消費等による増減高がある場合又は製造費以外の費用で売上原価に賦課したものがある場合等をいう。

78−3 民営鉄道業及び第一種電気通信業を営む株式会社が作成する鉄道事業営業費明細表及び電気通信事業営業費用明細表(部門別再掲)の要約の方法については、原則として別紙様式によるものとし、道路運送固定施設業を営む株式会社が作成する自動車道事業営業費明細表については、鉄道事業営業費明細表の要約の方法に準じて取り扱うものとする。

79 規則第79条に規定する仕入値引は、72−1−2の例により仕入割引と区別するものとする。なお、仕入割戻は仕入値引に準じて取扱うものとする。

84 規則第84条に規定する販売費及び一般管理費に属する費用とは、会社の販売及び一般管理業務に関して発生した費用例えば販売手数料、荷造費、運搬費、広告宣伝費、見本費、保管費、納入試験費、販売及び一般管理業務に従事する役員、従業員の給料、賃金、手当、賞与、福利厚生費並びに販売及び一般管理部門関係の交際費、旅費、交通費、通信費、光熱費及び消耗品費、租税公課、減価償却費、修繕費、保険料、不動産賃借料及びのれんの償却額をいう。

85−1 規則第85条第1項ただし書の規定により、販売費及び一般管理費の科目に一括して掲記した場合には、販売費に属する費用と一般管理費に属する費用のおおよその割合を併せて注記するものとする。

87 規則第87条に規定する通常の取引に基づいて発生した債権に対する貸倒引当金繰入額又は貸倒損失には、売上債権又は前渡金に対するもののほか、当該会社の営業の必要に基づいて経常的に発生する得意先又は仕入先に対する貸付金、立替金等の債権に対するものを含むものとする。

なお、通常の取引以外の取引に基づいて発生した債権に対する貸倒引当金繰入額又は貸倒損失の金額が僅少な場合には、規則第87条に規定する貸倒引当金繰入額又は貸倒損失に含めて記載することができる。

90 規則第90条に規定する営業外収益に属する収益とは、受取利息、有価証券利息、受取配当金、仕入割引その他の金融上の収益、有価証券売却益、有価証券評価益及び投資不動産賃貸料等をいう。ただし、規則第95条の2に規定する特別利益に記載することが適当であると認められるものを除く。

90−2 売買目的有価証券の評価損益は、規則第90条に規定する有価証券売却益及び規則第93条に規定する有価証券売却損に含めて掲記することができる。

93 規則第93条に規定する営業外費用に属する費用とは、支払利息、社債利息、売上割引その他の金融上の費用、社債発行費償却、創立費償却、開業費償却、有価証券売却損、有価証券評価損、原材料評価損等をいう。ただし、規則第95条の3に規定する特別損失に記載することが適当であると認められるものを除く。

95の2 規則第95条の2及び規則第95条の3の規定に関しては、次の点に留意する。

1 その他の項目を示す科目には、設備の廃棄による損益(当該会社において経常的に発生するものを除く。)、転売以外の目的で取得した有価証券その他の資産の売却又は処分による損益、企業結合に係る特定勘定の取崩益、企業結合における交換損益、事業分離における移転損益、支出の効果が期待されなくなったことによる繰延資産の一時的償却額、通常の取引以外の原因に基づいて発生した臨時的損失等を記載するものとする。

2 固定資産売却損益の記載については当該固定資産の種類又は内容を、その他の項目の記載については当該項目の発生原因又は性格を示す名称を付した科目によって掲記するものとする。ただし、当該事項を科目によって表示することが困難な場合には、注記することができるものとする。

3 関係会社との取引に基づいて発生したものがある場合には、その項目の金額が重要なものについては、注記において、関係会社に係るものであることを明示するものとする。

95の3の2 規則第95条の3の2の注記に関しては、次の点に留意する。

1 規則第95条の3の2にいう資産又は資産グループ、回収可能価額等の用語は、「固定資産の減損に係る会計基準」にいう資産又は資産グループ、回収可能価額等をいうものとする。

2 規則第95条の3の2に規定する注記事項は、多数の資産グループにおいて重要な減損損失が発生している場合には、資産の用途や場所等に基づいて、まとめて記載することができるものとする。

95の5の2 規則第95条の5の2の適用に関しては、次の点に留意する。

1 規則第95条の5の2に規定する1株当たり当期純利益金額等の用語は、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」に定める1株当たり当期純利益等をいうものとする。

2 持分会社、組合及び信託の損益計算書を作成する場合には、1単位当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び当該金額の算定上の基礎を注記するものとする。

3 規則第95条の5の2に規定する1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎には、次の事項が含まれることに留意する。

(1) 損益計算書上の当期純利益金額又は当期純損失金額、1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定に用いられた普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額及びこれらの差額(普通株主に帰属しない金額)の主な内訳

(2) 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定に用いられた普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数の種類別の内訳

95の5の3 規則第95条の5の3の適用に関しては、次の点に留意する。

1 規則第95条の5の3に規定する潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額等の用語は、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益等をいうものとする。

2 規則第95条の5の3に規定する潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎には、次の事項が含まれることに留意する。

(1) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた当期純利益調整額の主な内訳

(2) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主な内 訳

(3) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式については、その旨、潜在株式の種類及び潜在株式の数

98 規則第98条の規定は、工事損失引当金について規則第76条の2の記載をする場合及び販売費及び一般管理費について規則第85条第1項ただし書の記載をする場合には、適用がないことに留意する。

第四章 株主資本等変動計算書

108−1−2 規則第108条第1項第2号に掲げる事項の記載において、新株予約権を行使することができる期間(会社法第236条第1項第4号)の初日が到来していない新株予約権については、それが明らかになるように記載することに留意する。

第五章 キャッシュ・フロー計算書

119−1−3 規則第119条第1項第3号に規定する重要な非資金取引の内容には、当事業年度において重要な資産除去債務を計上した場合における当該重要な資産除去債務が含まれることに留意する。

第六章 附属明細表

121−1−2 規則様式第11号の有形固定資産等明細表の記載に関しては、次の点に留意する。

1 規則様式第11号の有形固定資産等明細表に記載すべき減価償却累計額のうち、総合償却の方法による会計処理を行ったため、規則第25条ただし書の規定により貸借対照表に一括して掲記したものについては、減価償却累計額欄に一括して記載することができるものとする。なお、当期償却額欄に記載された償却額のうちに、租税特別措置法の規定による特別償却額(普通償却範囲額を超える額)が含まれている場合には、その旨及びその金額を注記するものとする。

2 減損損失累計額について、減損損失累計額を減価償却累計額に合算し、減価償却累計額及び減損損失累計額の科目をもって掲記している場合には、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄を「当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額」とすることができるものとする。この場合において、様式第11号(記載上の注意)11の減価償却累計額又は償却累計額に、減損損失累計額が含まれている旨の記載を要しない。

3 減損損失累計額について、減損損失累計額を固定資産に対する控除科目として一括して掲記している場合には、減損損失累計額は、これら固定資産に対する控除科目として一括して、「当期末減損損失累計額」の欄又は「当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄に含めて記載することができる。ただし、減損損失累計額を「減価償却累計額及び償却累計額」の欄に含めている場合は、その旨を記載しなければならない。

4 2の取扱いは、減損損失累計額をこれら固定資産に対する控除科目として一括して、減価償却累計額及び減損損失累計額の科目をもって掲記している場合に準用する。

5 規則様式第11号の有形固定資産等明細表に記載すべき無形固定資産の減損損失の金額は、「当期減少額」の欄に内書(括弧書)として記載するものとする。

121−1−4 規則様式第13号の借入金等明細表(記載上の注意)第2号にいう特別の条件による

利率とは、国内における金融機関の貸付利率の水準に比し著しく差異のあるものをいう。

121−1−5 規則様式第14号の引当金明細表における同一の引当金の当期増加額と当期減少額は相殺せずそれぞれ記載するものとする。ただし、法人税法等の取扱いに基づくいわゆる洗替計算による増減額であってその全額が実質的な増加額又は減少額とは認められないものについては、減少額は当期減少額のその他の欄に記載するものとする。

122 別記に掲げる事業(以下「別記事業」という。)を営む株式会社の貸借対照表に掲げられている科目の区分が一般事業を営む株式会社について規則が定める科目区分と異なるときは、規則様式第8号の有形固定資産等明細表の作成に当たっては、一般事業を営む株式会社に準じた科目に区分し、その区別により記載するものとする。

第九章 外国会社の財務書類

132 規則第132条に規定する注記は、重要な項目について、当該外国会社の財務書類と当該会社が本邦における会計処理の原則及び手続に基づいて作成したと仮定した場合の財務諸表とを比較した相違を金額により記載することができる場合には、当該金額による相違も記載するものとする。

133−2 規則第133条第2項の規定に関しては、次の点に留意する。

1 本邦における表示方法と異なるものがある場合とは、本邦における投資者が、当該本邦外地域における用語、様式及び作成方法によって作成された財務書類の内容を十分に理解することが困難であり又は誤解を生ずるおそれのある場合であって、おおむね次に該当するような場合をいうものとする。

@ 当該外国会社が採用する会計処理の原則及び手続が本邦における会計処理の原則及び手続と異なることにより、特異な勘定科目が用いられている場合

A 規則第二章から第五章までに規定する勘定科目の名称と同様の名称を付した科目をもって区分掲記された科目であって、当該科目の内容が、規則第二章から第五章までの規定による区分基準と異なる基準で区分されている場合

B 流動資産、固定資産等資産の分類、流動負債、固定負債等負債の分類等、分類の基準が規則第二章から第五章までに規定する分類の基準と異なる場合

2 注記の内容に関しては、その旨を記載するとともに、当該事項に係る科目その他記載の内容について十分に理解せしめるために必要な事項を記載するものとする。なお、この注記は、規則第132条に規定する注記と併せて記載することができる。

134 規則第134条に規定する本邦通貨に換算した金額は、一定の日における為替相場により換算した金額とし、同条に規定する注記は、当該為替相場について、その日、換算率、為替相場の種類その他必要な事項を記載するものとする。

附 則

2 規則附則第3項及び第4項の規定の適用に関しては、次の点に留意する。

(1) 当事業年度に会計方針又は表示方法(以下「会計方針等」という。)の変更を行ったときは、次に掲げる場合を除き、前事業年度に係る財務諸表に当事業年度の会計方針等を適用し、遡及適用に関する原則的な取扱い(規則第8条の3第2項本文に定める遡及適用に関する原則的な取扱いをいう。以下同じ。)及び前事業年度に係る財務諸表の組替えを行うものとする。

1 遡及適用に関する原則的な取扱いが実務上不可能な場合

2 会計基準等に遡及適用を行わない旨の経過措置が規定されている場合

3 財務諸表の組替えが実務上不可能な場合

(2) 当事業年度に会計方針等の変更を行った場合において、前事業年度に係る財務諸表に当事業年度の会計方針等を適用するときは、規則第8条の3第1項及び第4項、規則第8条の3の2第1項及び第3項並びに規則第8条の3の4第1項、第3項及び第4項の規定による注記については、同一の内容を前事業年度及び当事業年度に係る財務諸表に記載するものとする。

(3) 当事業年度に会計方針等の変更を行った場合において、前事業年度に係る財務諸表に当事業年度の会計方針等を適用しないときは、規則第8条の3第2項から第4項まで、規則第8条の3の2第2項及び第3項並びに規則第8条の3の4第2項から第4項までの規定による注記については、当事業年度に係る財務諸表に記載するものとする。

(4) 当事業年度に会計方針の変更を行った場合において、当該会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難なときは、前事業年度に係る財務諸表については、当該変更前の会計方針を適用するものとする。

(別記事業関係)

規則第2条及び第10条に規定する別記事業を営む株式会社及び指定法人に係る取扱いに関しては、次の点に留意する。

1 規則別記1に掲げる建設業を営む株式会社が提出する財務諸表の記載事項のうち、次に掲げる事項の用語、様式及び作成方法については、規則第2条ただし書の規定により、建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)の定めによらず、規則に定める別記以外の事業に適用される記載方法によるものとする。

(1) 貸借対照表の記載事項のうち、

1 関係会社に該当する会社に関する事項

2 繰延税金資産及び繰延税金負債に関する事項

3 株主、役員若しくは従業員に対する債権債務に関する事項

4 有形固定資産、減価償却累計額及び減損損失累計額に関する事項

5 規則第54条の4に規定するたな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する事項

6 純資産の部に関する事項

(2) 損益計算書の記載事項のうち、

1 関係会社との取引に基づいて発生した収益又は費用に関する事項

2 営業外収益及び営業外費用に関する事項

3 規則第95条の4及び第95条の5に規定する当期純損益金額と同一内容のものに関する事項

4 規則第98条に規定する引当金繰入額に関する事項

(3) 株主資本等変動計算書は規則様式第7号により記載するものとする。

2 規則別記3に掲げる銀行・信託業を営む株式会社が提出する財務諸表の記載事項のうち、次に掲げる事項の用語、様式及び作成方法については、規則第2条ただし書及び第10条ただし書の規定により、銀行法施行規則(昭和57年大蔵省令第10号)、長期信用銀行法施行規則(昭和57年大蔵省令第13号)、信託業法施行規則(平成16年内閣府令第107号)、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令(平成20年財務省令第60号)及び株式会社国際協力銀行の会計に関する省令(平成24年財務省令第15号)の定めによらず、規則に定める別記以外の事業に適用される記載方法によるものとする。

(1) 貸借対照表の記載事項のうち、規則第54条の4に規定するたな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する事項

(2) 損益計算書の記載事項のうち、規則第95条の4及び第95条の5に規定する当期純損益金額と同一内容のものに関する事項

(3) 株主資本等変動計算書は規則様式第7号により記載するものとする。

(4) 規則第10条の規定による注記については、次に掲げる事項に関する注記以外のものは記載を要しないものとする。

1 規則第8条の2に規定する重要な会計方針の注記

2 規則第8条の3及び第8条の3の2に規定する会計方針の変更に関する注記

3 規則第8条の3の3に規定する未適用の会計基準等に関する注記

4 規則第8条の3の4に規定する表示方法の変更に関する注記

5 規則第8条の3の5に規定する会計上の見積りの変更に関する注記

6 規則第8条の3の6に規定する会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合の注記

7 規則第8条の3の7に規定する修正再表示に関する注記

8 規則第8条の4に規定する重要な後発事象に関する注記

9 規則第8条の5に規定する追加情報に関する注記

10 規則第8条の6に規定するリース取引に関する注記

11 規則第8条の6の2に規定する金融商品に関する注記

12 規則第8条の7に規定する有価証券に関する注記

13 規則第8条の8に規定するデリバティブ取引に関する注記

14 規則第8条の9に規定する持分法損益等の注記

15 規則第8条の10及び第8条の10の2に規定する関連当事者との取引等に関する注記

16 規則第8条の12に規定する税効果会計に関する注記

17 規則第8条の13に規定する退職給付に関する注記

18 規則第8条の14から第8条の16までに規定するストック・オプション等に関する注記

19 規則第8条の17から第8条の26までに規定する企業結合及び事業分離に関する注記

20 規則第8条の27に規定する継続企業の前提に関する注記

21 規則第8条の28に規定する資産除去債務に関する注記

22 規則第8条の29に規定するセグメント情報等の注記

23 規則第8条の30に規定する賃貸等不動産に関する注記

24 規則第26条に規定する減価償却累計額を資産から直接控除した場合の注記

25 規則第42条に規定する再評価に関する注記

26 規則第43条に規定する担保資産の注記

27 規則第54条の4に規定するたな卸資産及び工事損失引当金に関する注記

28 規則第56条に規定する企業結合に係る特定勘定の注記

29 規則第58条に規定する偶発債務に関する注記のうち係争事件に係る賠償義務に関する注記

30 規則第62条第2項に規定する新株式申込証拠金に関する注記

31 規則第68条の4に規定する一株当たり純資産額に関する注記

32 規則第76条の2に規定する工事損失引当金繰入額の注記

33 規則第86条に規定する研究開発費の注記

34 規則第95条の3の2に規定する減損損失に関する注記

35 規則第95条の3の3に規定する企業結合に係る特定勘定の取崩益の注記

36 規則第95条の5の2に規定する一株当たり当期純損益金額に関する注記

37 規則第95条の5の3に規定する潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記

38 規則第106条から第109条までに規定する発行済株式、自己株式、新株予約権等及び配当に関する注記

39 規則第119条に規定するキャッシュ・フロー計算書に関する注記

40 規則第126条に規定する附属明細表の省略に関する注記

3 規則別記4に掲げる建設業保証業を営む株式会社が提出する財務諸表のうち、株主資本等変動計算書については、規則第2条ただし書の規定により、公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則(昭和27年建設省令第23号)の定めによらず、規則様式第7号により記載するものとする。

4 規則別記5に掲げる第一種金融商品取引業(有価証券関連業に該当するものに限る。)及び規則別記17に掲げる投資運用業(金融商品取引法第28条第4項に規定する投資運用業のうち、同法第2条第8項第14号に掲げる行為を業として行う場合に限る。)を営む株式会社が提出する財務諸表の記載事項のうち、次に掲げる事項の用語、様式及び作成方法については、規則第2条ただし書の規定により、金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)の定めによらず、規則に定める別記以外の事業に適用される記載方法によるものとする。

(1) 貸借対照表の記載事項のうち、

1 関係会社に該当する会社に関する事項

2 規則第54条の3に規定する特別法上の準備金等に関する事項

3 規則第54条の4に規定するたな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する事項

(2) 損益計算書の記載事項のうち、関係会社との取引に基づいて発生した収益又は費用に関する事項

5 規則別記6に掲げる保険業を営む株式会社又は指定法人が提出する財務諸表の記載事項のうち、次に掲げる事項の用語、様式及び作成方法については、規則第2条ただし書及び第10条ただし書の規定により、保険業法施行規則(平成8年大蔵省令第5号)の定めによらず、規則に定める別記以外の事業に適用される記載方法によるものとする。

(1) 保険業法施行規則別紙様式第7号第4及び第7号の2第4の貸借対照表中「価格変動準備金」及び「金融商品取引責任準備金」は、「特別法上の準備金」の区分に記載するものとする。

(2) 貸借対照表の記載事項のうち、

1 規則第54条の4に規定するたな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する事項

2 株式会社にあっては、純資産の部に関する事項

(3) 損益計算書の記載事項のうち、株式会社にあっては、規則第95条の4及び第95条の5に規定する当期純損益金額と同一内容のものに関する事項

(4) 株主資本等変動計算書は規則様式第7号により記載するものとする。ただし、指定法人にあっては、同様式に準じて記載するものとする。

(5) 規則第10条の規定による注記については、次に掲げる事項(指定法人にあっては、18、30から32まで、37及び38の事項を除く。)に関する注記以外のものは記載を要しないこととする。

1 規則第8条の2に規定する重要な会計方針の注記

2 規則第8条の3及び第8条の3の2に規定する会計方針の変更に関する注記

3 規則第8条の3の3に規定する未適用の会計基準等に関する注記

4 規則第8条の3の4に規定する表示方法の変更に関する注記

5 規則第8条の3の5に規定する会計上の見積りの変更に関する注記

6 規則第8条の3の6に規定する会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合の注記

7 規則第8条の3の7に規定する修正再表示に関する注記

8 規則第8条の4に規定する重要な後発事象に関する注記

9 規則第8条の5に規定する追加情報(指定法人にあっては、規則第68条の2の規定により注記することとされている事項に相当する事項を含む。)に関する注記

10 規則第8条の6に規定するリース取引に関する注記

11 規則第8条の6の2に規定する金融商品に関する注記

12 規則第8条の7に規定する有価証券に関する注記

13 規則第8条の8に規定するデリバティブ取引に関する注記

14 規則第8条の9に規定する持分法損益等の注記

15 規則第8条の10及び第8条の10の2に規定する関連当事者との取引等に関する注記

16 規則第8条の12に規定する税効果会計に関する注記

17 規則第8条の13に規定する退職給付に関する注記

18 規則第8条の14から第8条の16までに規定するストック・オプション等に関する注記

19 規則第8条の17から第8条の26までに規定する企業結合及び事業分離に関する注記

20 規則第8条の27に規定する継続企業の前提に関する注記

21 規則第8条の28に規定する資産除去債務に関する注記

22 規則第8条の29に規定するセグメント情報等の注記

23 規則第8条の30に規定する賃貸等不動産に関する注記

24 規則第26条に規定する減価償却累計額を資産から直接控除した場合の注記

25 規則第42条に規定する再評価に関する注記

26 規則第43条に規定する担保資産の注記

27 規則第54条の4に規定するたな卸資産及び工事損失引当金に関する注記

28 規則第56条に規定する企業結合に係る特定勘定の注記

29 規則第58条に規定する偶発債務に関する注記のうち係争事件に係る賠償義務に関する注記

30 規則第62条第2項に規定する新株式申込証拠金に関する注記

31 規則第68条の4に規定する一株当たり純資産額に関する注記

32 規則第76条の2に規定する工事損失引当金繰入額の注記

33 規則第86条に規定する研究開発費の注記

34 規則第95条の3の2に規定する減損損失に関する注記

35 規則第95条の3の3に規定する企業結合に係る特定勘定の取崩益の注記

36 規則第95条の5の2に規定する一株当たり当期純損益金額に関する注記

37 規則第95条の5の3に規定する潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記

38 規則第106条から第109条までに規定する発行済株式、自己株式、新株予約権等及び配当(指定法人にあっては、規則第106条から第109条までの規定により、注記することとされている事項に相当する事項を含む。)に関する注記

39 規則第119条に規定するキャッシュ・フロー計算書に関する注記

40 規則第126条に規定する附属明細表の省略に関する注記

6 規則別記7に掲げる民営鉄道業を営む株式会社が提出する財務諸表の記載事項のうち、次に掲げる事項の用語、様式及び作成方法については、規則第2条ただし書の規定により、鉄道事業会計規則(昭和62年運輸省令第7号。以下「鉄道事業規則」という。)の定めによらず、規則に定める別記以外の事業に適用される記載方法によるものとする。

(1) 貸借対照表の記載事項のうち、

1 関係会社に該当する会社に関する事項

2 繰延税金資産及び繰延税金負債に関する事項

3 株主、役員若しくは従業員に対する債権債務に関する事項

4 規則第54条の4に規定するたな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する事項

5 純資産の部に関する事項

(2) 損益計算書の記載事項のうち、

1 関係会社との取引に基づいて発生した収益又は費用に関する事項

2 規則第95条の4及び第95条の5に規定する当期純損益金額と同一内容のものに関する事項

(3) 株主資本等変動計算書は規則様式第7号により記載するものとする。

(4) 鉄道事業規則に規定する貸借対照表の記載事項のうち、

1 受取手形のうちに通常の取引以外の取引により発生したものが含まれている場合又は未収金のうちに売上債権が含まれている場合において、その金額が資産の総額の100分の5を超えるときは、その旨及びその金額を注記する。

2 支払手形のうちに通常の取引以外の取引により発生したものが含まれている場合又は未収金のうちに買掛債務が含まれている場合において、その金額が負債及び純資産の合計額の100分の5を超えるときは、その旨及びその金額を注記する。

(5) 鉄道事業規則に規定する貸借対照表における臨時繰延額は、繰延資産の次に、別に区分を設けて臨時繰延額の内容を示す名称をもって表示する。

7 規則別記9に掲げる水運業を営む株式会社が提出する財務諸表のうち、株主資本等変動計算書については、規則第2条ただし書の規定により、海運企業財務諸表準則(昭和29年運輸省告示第431号)に規定する様式によらず、規則様式第7号により記載するものとする。

8 規則別記10に掲げる道路運送固定施設業を営む株式会社が提出する財務諸表の記載事項のうち、次に掲げる事項の用語、様式及び作成方法については、規則第2条ただし書の規定により、自動車道事業会計規則(昭和39年運輸省・建設省令第3号)及び高速道路事業等会計規則(平成17年国土交通省令第65号)の定めによらず、規則に定める別記以外の事業に適用される記載方法によるものとする。

なお、自動車道事業会計規則に規定する損益計算書については、自動車道事業会計規則に規定する様式によらず、おおむね、別紙様式により作成するものとする。

(1) 貸借対照表の記載事項のうち、

1 関係会社に該当する会社に関する事項

2 繰延税金資産及び繰延税金負債に関する事項

3 株主、役員若しくは従業員に対する債権債務に関する事項

4 有形固定資産及び無形固定資産の減損損失累計額に関する事項

5 規則第54条の4に規定するたな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する事項

6 純資産の部に関する事項

(2) 損益計算書の記載事項のうち、関係会社との取引に基づいて発生した収益又は費用に関する事項

(3) 株主資本等変動計算書は規則様式第7号により記載するものとする。

(4) 自動車道事業会計規則に規定する貸借対照表の記載事項のうち、

1 受取手形のうちに通常の取引以外の取引により発生したものが含まれている場合又は未収入金のうちに売上債権が含まれている場合において、その金額が資産の総額の100分の1を超えるときは、その旨及びその金額を注記する。

2 支払手形のうちに通常の取引以外の取引により発生したものが含まれている場合又は未払金のうちに買掛債務が含まれている場合において、その金額が負債及純資産の合計額の100分の1を超えるときは、その旨及びその金額を注記する。

9 規則別記11に掲げる電気通信業を営む株式会社が提出する財務諸表の記載事項のうち、次に掲げる事項の用語、様式及び作成方法については、規則第2条ただし書の規定により、電気通信事業会計規則(昭和60年郵政省令第26号)の定めによらず、規則に定める別記以外の事業に適用される記載方法によるものとする。

(1) 貸借対照表の記載事項のうち、

1 規則第54条の4に規定するたな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する事項

2 純資産の部に関する事項

(2) 損益計算書の記載事項のうち、

1 関係会社との取引に基づいて発生した収益又は費用に関する事項

2 規則第95条の4及び第95条の5に規定する当期純損益金額と同一内容のものに関する事項

3 規則第98条に規定する引当金繰入額に関する注記

(3) 株主資本等変動計算書は規則様式第7号により記載するものとする。

10 規則別記12に掲げる電気業を営む株式会社が提出する財務諸表の記載事項のうち、次に掲げる事項の用語、様式及び作成方法については、規則第2条ただし書の規定により、電気事業会計規則(昭和40年通商産業省令第57号)の定めによらず、規則に定める別記以外の事業に適用される記載方法によるものとする。

(1) 貸借対照表の記載事項のうち、

1 規則第54条の3に規定する特別法上の準備金等に関する事項

2 規則第54条の4に規定するたな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する事項

3 純資産の部に関する事項

(2) 損益計算書の記載事項のうち、

1 関係会社との取引に基づいて発生した収益又は費用に関する事項

2 規則第95条の4及び第95条の5に規定する当期純損益金額と同一内容のものに関する事項

(3) 株主資本等変動計算書は規則様式第7号により記載するものとする。

11 規則別記13に掲げるガス業を営む株式会社が提出する財務諸表の記載事項のうち、次に掲げる事項の用語、様式及び作成方法については、規則第2条ただし書の規定により、ガス事業会計規則(昭和29年通商産業省令第15号)の定めによらず、規則に定める別記以外の事業に適用される記載方法によるものとする。

(1) 貸借対照表の記載事項のうち、

1 規則第54条の3に規定する特別法上の準備金等に関する事項

2 規則第54条の4に規定するたな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する事項

3 純資産の部に関する事項

(2) 損益計算書の記載事項のうち、

1 関係会社との取引に基づいて発生した収益又は費用に関する事項

2 規則第95条の4及び第95条の5に規定する当期純損益金額と同一内容のものに関する事項

3 規則第98条に規定する引当金繰入額に関する事項

(3) 株主資本等変動計算書は規則様式第7号により記載するものとする。

12 規則別記14に掲げる中小企業等金融業を営む株式会社又は指定法人及び規則別記15に掲げる農林水産金融業を営む指定法人が提出する財務諸表の記載事項のうち、次に掲げる事項の用語、様式及び作成方法については、規則第2条ただし書及び第10条ただし書の規定により、農林中央金庫法施行規則(平成13年内閣府・農林水産省令第16号)、協同組合による金融事業に関する法律施行規則(平成5年大蔵省令第10号)、信用金庫法施行規則(昭和57年大蔵省令第15号)、労働金庫法施行規則(昭和57年大蔵省・労働省令第1号)、経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則(平成20年内閣府・財務省・経済産業省令第1号)又は株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令(平成20年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第3号)の定めによらず、規則に定める別記以外の事業に適用される記載方法によることとする。

(1) 貸借対照表の記載事項のうち、規則第54条の4に規定するたな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する事項

(2) 損益計算書の記載事項のうち、規則第95条の4及び規則第95条の5に規定する当期純損益金額と同一内容のものに関する事項

(3) 株主資本等変動計算書は規則様式第7号により記載するものとする。

(4) 規則第10条の規定による注記については、次に掲げる事項(指定法人にあっては、18 30から31まで及び36から38までの事項を除く。)に関する注記以外のものは記載を要しないものとする。

1 規則第8条の2に規定する重要な会計方針の注記

2 規則第8条の3及び第8条の3の2に規定する会計方針の変更に関する注記

3 規則第8条の3の3に規定する未適用の会計基準等に関する注記

4 規則第8条の3の4に規定する表示方法の変更に関する注記

5 規則第8条の3の5に規定する会計上の見積りの変更に関する注記

3 規則第8条の3の6に規定する会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合の注記

7 規則第8条の3の7に規定する修正再表示に関する注記

8 規則第8条の4に規定する重要な後発事象に関する注記

9 規則第8条の5に規定する追加情報(指定法人にあっては規則第62条第2項、規則第68条の2、規則第68条の4、規則第95条の5の2及び規則第106条から規則第109条までの規定により注記することとされている事項に相当する事項を含む。)に関する注記

10 規則第8条の6に規定するリース取引に関する注記

11 規則第8条の6の2に規定する金融商品に関する注記

12 規則第8条の7に規定する有価証券に関する注記

13 規則第8条の8に規定するデリバティブ取引に関する注記

14 規則第8条の9に規定する持分法損益等の注記

15 規則第8条の10及び第8条の10の2に規定する関連当事者との取引等に関する注記

16 規則第8条の12に規定する税効果会計に関する注記

17 規則第8条の13に規定する退職給付に関する注記

18 規則第8条の14から第8条の16までに規定するストック・オプション等に関する注記

19 規則第8条の17から第8条の26までに規定する企業結合及び事業分離に関する注記

20 規則第8条の27に規定する継続企業の前提に関する注記

21 規則第8条の28に規定する資産除去債務に関する注記

22 規則第8条の29に規定するセグメント情報等の注記

23 規則第8条の30に規定する賃貸等不動産に関する注記

24 規則第26条に規定する減価償却累計額を資産から直接控除した場合の注記

25 規則第42条に規定する再評価に関する注記

26 規則第43条に規定する担保資産の注記

27 規則第54条の4に規定するたな卸資産及び工事損失引当金に関する注記

28 規則第56条に規定する企業結合に係る特定勘定の注記

29 規則第58条に規定する偶発債務に関する注記のうち係争事件に係る賠償義務に関する注記

30 規則第62条第2項に規定する新株式申込証拠金に関する注記

31 規則第68条の4に規定する一株当たり純資産額に関する注記

32 規則第76条の2に規定する工事損失引当金繰入額の注記

33 規則第86条に規定する研究開発費の注記

34 規則第95条の3の2に規定する減損損失に関する注記

35 規則第95条の3の3に規定する企業結合に係る特定勘定の取崩益の注記

36 規則第95条の5の2に規定する一株当たり当期純損益金額に関する注記

37 規則第95条の5の3に規定する潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記

38 規則第106条から第109条までに規定する発行済株式、自己株式、新株予約権等及び配当に関する注記

39 規則第119条に規定するキャッシュ・フロー計算書に関する注記

40 規則第126条に規定する附属明細表の省略に関する注記

13 規則別記16に掲げる資産流動化業を営む指定法人が提出する財務諸表の記載事項のうち、次に掲げる事項の用語、様式及び作成方法については、特定目的会社の計算に関する規則(平成18年内閣府令第44号)の定めによらず、次に定める記載方法によるものとする。

(1) 損益計算書の記載事項のうち、遡及適用等(財務諸表等規則第8条第51項に規定する「遡及適用」及び同条第53項に規定する「修正再表示」をいう。以下同じ。)を行った場合における前期繰越利益又は前期繰越損失の額に関する事項 前事業年度より前の事業年度に係る遡及適用等による累積的影響額を前事業年度の前期繰越利益又は前期繰越損失の額に反映し、遡及適用等を行う前の前期繰越利益又は前期繰越損失の額及びこれに対する累積的影響額を区分表示する方法

(2) 社員資本等変動計算書の記載事項のうち、遡及適用等を行った場合における当期首残高に関する事項 前事業年度より前の事業年度に係る遡及適用等による累積的影響額を前事業年度の当期首残高に反映し、遡及適用等を行う前の当期首残高及びこれに対する累積的影響額を区分表示する方法

14 規則別記18に掲げる投資業(投資法人の行う業務に限る。)を営む指定法人が提出する財務諸表の記載事項のうち、次に掲げる事項の用語、様式及び作成方法については、投資法人の計算に関する規則(平成18年内閣府令第47号)の定めによらず、次に定める記載方法によるものとする。

(1) 損益計算書の記載事項のうち、遡及適用等を行った場合における前期繰越利益又は前期繰越損失の額に関する事項 前営業期間より前の営業期間に係る遡及適用等による累積的影響額を前営業期間の前期繰越利益又は前期繰越損失の額に反映し、遡及適用等を行う前の前期繰越利益又は前期繰越損失の額及びこれに対する累積的影響額を区分表示する方法

(2) 投資主資本等変動計算書の記載事項のうち、遡及適用等を行った場合における当期首残高に関する事項 前営業期間より前の営業期間に係る遡及適用等による累積的影響額を前営業期間の当期首残高に反映し、遡及適用等を行う前の当期首残高及びこれに対する累積的影響額を区分表示する方法

15 規則別記20に掲げる医業(社会医療法人債を発行し、又は発行しようとする医療法人が行う業務に限る。)を営む指定法人が提出する財務諸表のうち、株主資本等変動計算書については、規則第2条ただし書の規定により、社会医療法人債を発行する社会医療法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年厚生労働省令第38号)に規定する様式によらず、規則様式第7号に準じて記載するものとする。

16 規則別記21に掲げる学校設置事業(金融商品取引法施行令第1条第2号に掲げる証券若しくは証書を発行し、若しくは発行しようとする学校法人等又は同令第1条の3の4に規定する権利を有価証券として発行し、若しくは発行しようとする学校法人等が行う業務に限る。)を営む指定法人が提出する財務諸表のうち、株主資本等変動計算書については、規則第2条ただし書の規定により、有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年文部科学省令第36号)に規定する様式によらず、規則様式第7号に準じて記載するものとする。

(特定信託財産関係)

特定目的信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第132号。以下「特定目的信託財産計算規則」という。)又は投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号。以下「投資信託財産計算規則」という。)の適用を受ける信託財産について作成すべき財務諸表の記載事項のうち、次に掲げる事項の用語、様式及び作成方法については、特定目的信託財産計算規則又は投資信託財産計算規則の定めによらず、次に定める記載方法によるものとする。

1 特定目的信託財産計算規則に定める損益計算書の記載事項のうち、遡及適用等を行った場合における前期繰越利益又は前期繰越損失の額に関する事項 前計算期間より前の計算期間に係る遡及適用等による累積的影響額を前計算期間の前期繰越利益又は前期繰越損失の額に反映し、遡及適用等を行う前の前期繰越利益又は前期繰越損失の額及びこれに対する遡及適用等による累積的影響額を区分表示する方法

2 投資信託財産計算規則に定める損益及2 投資信託財産計算規則に定める損益及び剰余金計算書の記載事項のうち、遡及適用等を行った場合における期首剰余金又は期首欠損金に関する事項 前計算期間より前の計算期間に係る遡及適用等による累積的影響額を前計算期間の期首剰余金又は期首欠損金に反映し、遡及適用等を行う前の期首剰余金又は期首欠損金及びこれに対する遡及適用等による累積的影響額を区分表示する方法

(別紙)

鉄道事業営業費明細表に関する様式

鉄道事業営業費明細表

 
第  期
平成 年 月 日まで
I 運送営業費   
人 件 費×××  
経  費×××  
 ××× 
II 一般管理費   
人 件 費×××  
経  費×××  
 ××× 
III 諸 税 ××× 
IV 減価償却費 ××× 
営業費合計  ×××

 

(記載上の注意)

1.営業費合計の100分の5を超えるものは、当該費用又は損失を示す名称を付した科目をもって注記しなければならない。

2.引当金繰入額がある場合には、その設定目的及び引当金繰入額であることを示す名称を付した科目をもって注記しなければならない。電気通信事業営業費用明細表に関する様式

 

電気通信事業営業費用明細表

 
区 分事 業 費管 理 費概 要
人件費    
経費    
材料・部品費    
消耗品費    
借料・損料    
保険料    
光熱水道料    
修 繕 費    
旅費交通費    
通信運搬費    
広告宣伝費    
交際費    
厚生費    
作業委託費    
雑費    
業務委託費    
海底線支払費    
衛生支払費    
回線使用料    
小計    
減価償却費    
固定資産除却費    
通信設備使用料    
祖税公課    
合計    

 

 自動車道事業損益計算書に関する様式

【損益計算書】

(単位: 円)

 
 前事業年度当事業年度
自 平成 年 月 日
至 平成 年 月 日
自 平成 年 月 日
至 平成 年 月 日
自動車道事業営業損益××××××
営業収益××××××
自動車道収入××××××
自動車道雑収××××××
営業収益合計××××××
営業費用××××××
自動車道費××××××
一般管理費××××××
・・・・・××××××
・・・・・××××××
営業費用合計××××××
自動車道事業営業利益(又は自動車道事業営業損失)××××××
××事業営業損益××××××
営業収益××××××
営業費用××××××
・・・・××××××
・・・・××××××
営業費用合計××××××
××事業営業利益(又は××事業営業損失)××××××
全事業営業利益(又は全事業営業損失)××××××
営業外収益××××××
受取利息××××××
有価証券利息××××××
受取配当金××××××
仕入割引××××××
投資不動産賃貸料××××××
・・・・××××××
・・・・××××××
営業外収益合計××××××
営業外費用××××××
支払利息××××××
社債利息××××××
社債発行費償却××××××
売上割引××××××
・・・・××××××
・・・・××××××
営業外費用合計××××××
経常利益(又は経常損失)××××××
特別利益××××××
前期損益修正益××××××
固定資産売却益××××××
・・・・××××××
・・・・××××××
特別利益合計××××××
特別損失前期損益修正損××××××
固定資産売却損××××××
減損損失××××××
災害による損失××××××
・・・・××××××
・・・・××××××
特別損失合計××××××
税引前当期純利益(又は税引前当期純損失)××××××
法人税、住民税及び事業税××××××
法人税等調整額××××××
法人税等合計××××××
当期純利益(又は当期純損失)××××××

 

免 責リンクポリシープライバシーポリシー