会計やさんのメモ帳 

財務諸表等規則 同ガイドライン ・中間財務諸表等規則 同ガイドライン ・四半期財務諸表等規則 同ガイドライン ・連結財務諸表等規則 同ガイドライン ・中間連結財務諸表等規則 同ガイドライン ・四半期連結財務諸表等規則 同ガイドライン

四半期財務諸表等規則ガイドライン

第一章 総 則

第二章 四半期貸借対照表

第三章 四半期損益計算書

第五章 株主資本等に関する注記

第六章 特定会社の四半期財務諸表

第七章 外国会社の四半期財務書類

 

「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について(四半期財務諸表等規則ガイドライン)

平成23年8月

金融庁総務企画局

このガイドラインは、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する留意事項(制定・発出時点において最適と考えられる法令解釈・運用等)を示したものである。

第一章 総 則

1 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第63号。以下「規則」という。)第1条第1項に規定する指定国際会計基準により作成が求められる四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に相当するもの並びに持分変動計算書は、指定国際会計基準に定める財政状態計算書、包括利益計算書、キャッシュ・フロー計算書及び持分変動計算書をいうものとする。

4の3 規則第4条の3に規定する比較情報に関しては、以下の点に留意する。

1 当四半期会計期間及び当四半期累計期間に係る四半期財務諸表において記載されたすべての数値について、原則として、前事業年度並びに当該事業年度の対応する四半期会計期間及び四半期累計期間に係る数値を含めなければならない。

2 当四半期会計期間及び当四半期累計期間に係る四半期財務諸表の理解に資すると認められる場合には、前事業年度並びに当該事業年度の対応する四半期会計期間及び四半期累計期間に係る定性的な情報を含めなければならない。

5 規則第5条及び第5条の2の規定の適用については、次の点に留意する。

1 同一の四半期会計期間において複数の会計方針を変更した場合には、実務上可能な範囲において、会計方針の変更の内容ごとに、規則第5条及び第5条の2の規定を適用するものとする。ただし、当該会計方針の変更の内容ごとに影響額を区分することが困難な場合には、その旨を記載するものとする。

2 規則第5条第1項第3号及び第5条の2第1項第3号に規定する税引前四半期純損益金額に対する前事業年度の対応する四半期累計期間における影響額とは、遡及適用(規則第3条第39号に規定する「遡及適用」をいう。以下同じ。)を行った場合において、当四半期累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる比較情報に計上された税引前四半期純損益金額と、前事業年度の対応する四半期累計期間に係る四半期損益計算書に計上された税引前四半期純損益金額との差額をいうものとする。

3 規則第5条第1項第3号及び第5条の2第1項第3号に規定するその他の重要な項目に対する影響額とは、前事業年度の期首における純資産額に対する累積的影響額等をいうものとする。

4 規則第5条第2項第3号及び第5条の2第3項第3号に規定する税引前四半期純損益金額に対する影響額とは、(1)及び(2)に掲げる金額をいうものとする。

(1) 当事業年度の期首における遡及適用による累積的影響額を算定することができ、かつ、前事業年度の期首における累積的影響額を算定することが実務上不可能な場合 当四半期累計期間に係る四半期損益計算書に計上された税引前四半期純損益金額と、変更前の会計方針を当四半期累計期間に適用した場合において計上されるべき税引前四半期純損益金額との差額

(2) 当事業年度の期首における遡及適用による累積的影響額を算定することが実務上不可能な場合には次に掲げる事項

@ 前事業年度の期首以前から変更後の会計方針を適用したとき 当四半期累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる比較情報に計上された税引前四半期純損益金額と、前事業年度の対応する四半期累計期間に係る四半期損益計算書に計上された税引前四半期純損益金額との差額

A 当事業年度の期首から変更後の会計方針を適用したとき 当四半期累計期間に係る四半期損益計算書に計上された税引前四半期純損益金額と、変更前の会計方針を当四半期累計期間に適用した場合において計上されるべき税引前四半期純損益金額との差額

B 前事業年度の期中から変更後の会計方針を適用したとき 当四半期累計期間に係る四半期財務諸表に含まれる比較情報に計上された税引前四半期純損益金額と、前事業年度の対応する四半期累計期間に係る四半期損益計算書に計上された税引前四半期純損益金額との差額、及び当四半期累計期間に係る四半期損益計算書に計上された税引前四半期純損益金額と、変更前の会計方針を当四半期累計期間に適用した場合において計上されるべき税引前四半期純損益金額との差額

5 規則第5条第3項に規定する事項の注記に際しては、会計基準等に規定された遡及適用に関する経過措置の内容に応じて、必要な事項を記載するものとする。

7 規則第7条に規定する四半期財務諸表の作成に特有の会計処理とは、「四半期財務諸表に関する会計基準」にいう四半期特有の会計処理(原価差異の繰延処理及び税金費用の計算)をいうものとする。

8 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項(以下「財務諸表等規則ガイドライン」という。)8の4の取扱いは、規則第8条に規定する重要な後発事象の注記について準用する。

8の2 財務諸表等規則ガイドライン8の6の2−1−2の取扱いは、規則第8条の2に規定する金融商品に関する注記について準用する。

9 規則第9条に規定する有価証券に関する注記については、次の点に留意する。

1 注記の対象となる有価証券には、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第15条第4号第31条第1号及び第32条の2に規定する有価証券のほか、財務諸表等規則第31条第4号に属する保証差入有価証券等が含まれるものとする。

2 有価証券の時価は、「金融商品に関する会計基準」に定める時価に基づいて算定するものとする。

3 時価には、委託手数料等取引に付随して発生する費用は含めないものとする。

4 規則第9条第1号及び第2号の記載に当たっては、債券について債券の種類ごとに区分して記載することができる。

5 取得原価には、償却原価法に基づいて算定された価額を含むものとする。

10−1 規則第10条第1項の注記に関しては、次の点に留意する。

1 取引の対象物の種類には、それぞれインデックスが含まれるものとする。

2 「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、注記の対象から除くものとする。

3 デリバティブ取引の時価は、「金融商品に関する会計基準」に従って算定するものとする。

4 デリバティブ取引の時価には、委託手数料等取引に付随して発生する費用は含めないものとする。

12 財務諸表等規則ガイドライン8の9−1の取扱いは、規則第12条に規定する持分法損益等の注記について準用する。

15 規則第15条から第18条までに規定する注記は、「企業結合に関する会計基準」が適用される場合の注記とし、企業結合日、のれん及び支配等の用語は、「企業結合に関する会計基準」に定める企業結合日、のれん及び支配等の用語をいうものとする。

15−1−1 財務諸表等規則ガイドライン8の17−1−1の取扱いは、規則第15条第1項第1号に掲げる「企業結合の概要」に係る注記について準用する。

16 規則第16条に規定する逆取得となる企業結合が行われた場合の注記については、次に掲げる点に留意する。

1 財務諸表等規則ガイドライン8の18−1の取扱いは、規則第16条に規定する注記のうち、規則第15条第1項第1号に掲げる事項に準ずる事項を記載する場合について準用する。

2 四半期連結財務諸表を作成することとなった場合には、逆取得となった企業結合を反映した連結財務諸表を作成する必要がある。

17 規則第17条に規定する共通支配下の取引等の注記については、次に掲げる点に留意する。

1 財務諸表等規則ガイドライン8の20−1−1の取扱いは、規則第17条第1項第1号に掲げる「取引の概要」に係る注記について準用する。

2 四半期連結財務諸表を作成することとなった場合には、子会社が親会社を吸収合併することとなった企業結合を反映した四半期連結財務諸表を作成する必要がある。

19 規則第19条及び第20条に規定する注記は、「事業分離等に関する会計基準」が適用される場合の注記とし、事業分離日、移転損益及び継続的関与等の用語は、「事業分離等に関する会計基準」に定める事業分離日、移転損益及び継続的関与等の用語をいうものとする。

また、財務諸表等規則ガイドライン8の23−1−1及び8の23−1−4の取扱いは、規則第19条に規定する事業分離における分離元企業の注記について準用する。

21 規則第21条に規定する継続企業の前提に関する注記については、次の点に留意する。

1 継続企業の前提とは、「四半期レビュー基準」にいう継続企業の前提をいうものとする。

2 財務諸表等規則ガイドライン8の27−2及び8の27−3の取扱いは、継続企業の前提に関する注記について準用する。

3 前会計期間(前事業年度又は前四半期会計期間をいう。この21において同じ。)の財務諸表において財務諸表等規則第8条の27等の規定により注記した継続企業の前提に関する重要な不確実性が四半期貸借対照表日において認められる場合には、四半期貸借対照表日までの期間における当該重要な不確実性の変化も含めて記載し、当四半期会計期間の末日までに継続企業の前提に関する重要な不確実性に特段の変化がない場合には、前会計期間の注記を踏まえる必要がある(例えば、前事業年度の末日に当該注記を行った場合であって、当四半期会計期間の末日までに継続企業の前提に関する重要な不確実性に特段の変化がないときは、当初に行った注記の内容を基に、当四半期会計期間が属する事業年度の末日までの期間に対応した内容を記載する必要がある。)ことに留意する。

4 規則第21条第2号に規定する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策については、少なくとも翌四半期会計期間の末日までを対象とした対応策を記載する必要があることに留意する(3において前会計期間の注記を踏まえる必要がある場合を除く。)。

5 前会計期間の決算日における継続企業の前提に関する重要な不確実性に大きな変化があった場合又は前会計期間の決算日において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められなかったものの、当四半期会計期間に継続企業の前提に関する重要な不確実性が新たに認められることとなった場合であって、当四半期会計期間の末日から1年にわたって継続企業の前提が成立するとの評価に基づいて四半期財務諸表を作成するときは、規則第21条第3号に規定する当該重要な不確実性が認められる理由として、具体的な対応策が未定であること、4に規定する対応策の対象期間を超えた期間についても継続企業の前提が成立すると評価した理由等を含めて記載することに留意する。

6 四半期貸借対照表日後に継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が発生した場合であって、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ、四半期会計期間が属する事業年度(当該四半期会計期間以前の期間を除く。)以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼすときは、当該重要な不確実性の存在は規則第8条に規定する重要な後発事象に該当することに留意する。

22 規則第22条に規定する事項には、指定法人にあっては規則第70条及び第70条の2の規定により注記することとされている事項に相当する事項が含まれることに留意する。

第二章 四半期貸借対照表

30−1−2 財務諸表等規則ガイドライン15−12の2に掲げる通常の取引以外の取引に基づいて発生した手形債権の金額が資産の総額の100分の1以下である場合には、当該手形債権については、規則第30条第1項第2号に規定する受取手形及び売掛金の科目に含めて記載することができるものとする。

30−1−4 財務諸表等規則ガイドライン17−1−7の取扱いは、規則第30条第1項第4号から第6号までに規定する項目の区分について準用する。

34 規則第34条において準用する財務諸表等規則第26条の2第3項の規定に従い、減損損失累計額を減価償却累計額に合算した場合には、減価償却累計額及び減損損失累計額の科目をもって掲記することができる。

37 当初一年を超えた後に費用となるものとして支出された前払費用について、一年内に費用となるべき部分の金額がある場合において、その金額が僅少であるものについては、当該金額を流動資産として区分しないで、規則第37条第1項に規定する投資その他の資産として記載することができるものとする。

44−1−1 財務諸表等規則ガイドライン47−6の1に掲げる通常の取引以外の取引に基づいて発生した手形債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の1以下である場合には、当該手形債務については、規則第44条第1項第1号に規定する支払手形及び買掛金の科目に含めて記載することができるものとする。

45−1−3 規則第45条第1項第3号の引当金については、一年内にその一部の金額の使用が見込まれるものであっても、一年内の使用額を正確に算定できないものについては、その全額を固定負債として記載するものとする。ただし、その全部又は大部分が一年内に使用されることが確実に見込まれる場合には、その全部について又は一年内の使用額を適当な方法によって算定し、その金額を流動負債として記載するものとする。

46 財務諸表等規則ガイドライン58の取扱いは、規則第46条に規定する偶発債務の注記について準用する。

54 規則第54条及び第73条の規定は、財務諸表等規則第2条若しくは第3条の規定によってその財務諸表を作成している会社又は財務諸表等規則第4条ただし書の規定により財務諸表等規則第2条の規定の適用を受ける事業に関係ある事項について同条に規定する法令若しくは準則の定めによってその財務諸表を作成している会社に適用があることに留意する。

第三章 四半期損益計算書

58 「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項(以下「中間財務諸表等規則ガイドライン」という。)41の取扱いは、規則第58条に規定する売上高の表示方法について準用する。

59 中間財務諸表等規則ガイドライン42の取扱いは、規則第59条に規定する売上原価の表示方法について準用する。

61 中間財務諸表等規則ガイドライン44の取扱いは、規則第61条に規定する販売費及び一般管理費の表示方法について準用する。この場合において、中間財務諸表等規則ガイドライン44中「中間会計期間」とあるのは、「四半期会計期間」と読み替えるものとする。

70 財務諸表等規則ガイドライン95の5の2及び95の5の3の取扱いは、規則第70条に規定する1株当たり四半期純損益金額に関する注記及び規則第70条の2に規定する潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額に関する注記について準用する。この場合において、財務諸表等規則ガイドライン95の5の3の2(2)中「普通株式増加数の主な内訳」とあるのは「普通株式増加数」と、同(3)中「その旨、潜在株式の種類及び潜在株式の数」とあるのは「前事業年度末から重要な変動がある場合にはその概要」と読み替えるものとする。

73 財務諸表等規則別記6に掲げる保険業を営む株式会社が提出する四半期財務諸表の作成に当たり、四半期会計期間に係る支払備金及び責任準備金の繰入額及び戻入額の算定を行うことが困難な場合には、当該繰入額及び戻入額の算定を行わないことができるものとする。

第五章 株主資本等に関する注記

82 規則第82条に規定する「主な変動事由」とは、例えば、次に掲げるものをいう。なお、主な変動事由の金額を記載する場合には、概算額によることを妨げない。

1 新株の発行又は自己株式の処分

2 剰余金(その他資本剰余金又はその他利益剰余金)の配当ただし、配当に関する注記を参照することとした場合には、省略することを妨げない。

3 自己株式の取得

4 自己株式の消却

5 企業結合(合併、会社分割、株式交換、株式移転など)による増加又は分割型の会社分割による減少

第六章 特定会社の四半期財務諸表

84−1 四半期財務諸表を国際会計基準第34号「中間財務報告」に準拠して作成している場合には、その旨を記載することに留意する。

84−2 四半期財務諸表を指定国際会計基準に定める国際会計基準第34号「中間財務報告」に準拠して作成している場合には、その旨を記載することに留意する。

第七章 外国会社の四半期財務書類

86 規則第86条に規定する注記は、重要な項目について、当該外国会社の四半期財務書類と当該会社が本邦における四半期財務諸表作成のための会計処理の原則及び手続に基づいて作成したと仮定した場合の四半期財務諸表とを比較した相違を金額により記載することができる場合には、当該金額による相違を併せて記載するものとする。

87−2 規則第87条第2項に規定する本邦における表示方法と異なるものがある場合とは、本邦における投資者が、当該本邦外地域における用語、様式及び作成方法によって作成された四半期財務書類の内容を十分に理解することが困難であり又は誤解を生ずるおそれのある場合であって、おおむね次に該当するような場合をいうものとする。

1 当該外国会社が採用する四半期財務書類の作成基準が本邦における四半期財務諸表の作成基準と異なることにより、特異な勘定科目が用いられている場合

2 規則第二章及び第三章に規定する勘定科目の名称と同様の名称を付した科目をもって区分掲記された科目であって、当該科目の内容が規則第二章及び第三章の規定による区分基準と異なる基準で区分されている場合

3 流動資産、固定資産等資産の分類、流動負債、固定負債等負債の分類等、分類の基準が規則第二章及び第三章に規定する分類の基準と異なる場合

また、規則第87条第2項に規定する注記は、その旨を記載するとともに、当該事項に係る科目その他記載の内容について十分に理解せしめるために必要な事項を記載するものとする。

88 規則第88条に規定する本邦通貨に換算した金額は、一定の日における為替相場により換算した金額とし、同条に規定する注記は、当該為替相場について、その日、換算率、為替相場の種類その他必要な事項を記載するものとする。 

 

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