会計やさんのメモ帳 
 

法人税等の更正・決定等による納付税額又は還付税額

法人税、地方法人税、住民税及び事業税(所得割)の更正等による追徴税額及び還付税額は、法人税、地方法人税、住民税及び事業税(所得割)を表示した科目の次にその内容を示す名称を付した科目をもって記載する。ただし、重要性が乏しい場合には法人税、地方法人税、住民税及び事業税(所得割)に含めて表示することができる。

事業税(不可価値割及び資本割)の更生等による追徴税額及び還付税額は、原則として、損益計算書の販売費及び一般管理費として表示する。ただし、合理的な配分方法に基づきその一部を売上原価として表示することができる。

法人税、住民税及び事業税等の更生等による追徴税額のうち納付されていない税額は、当事業年度の所得等に対する法人税、住民税及び事業税のうち納付されていない税額に含めて表示する。

法人税、住民税及び事業税等の更生等による還付税額のうち受領されていない税額は、当事業年度の所得等に対する法人税、住民税及び事業税の還付税額のうち受領されていない税額に含めて表示する。

参考:企業会計基準第27号 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準

 


仕訳例目次

(1) 更生決定による追徴税額

(2) 中間納付した法人税等の還付

 


仕訳例

(1) 更生決定による追徴税額

過年度の法人税等の更正決定通知を受け、追徴される税額は5,000,000円となり、期末日現在未納付である。

 
借方貸方
法人税、住民税及び事業税等3,000,000未払法人税等(注1)3,000,000

 


(2) 中間納付した法人税等の還付

業績の悪化により、中間納付していた法人税等のうち、2,000,000円が還付されることとなった。期末日現在還付金は未収である。

 
借方貸方
未収入金/未収還付法人税等2,000,000法人税・住民税及び事業税2,000,000

 

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