会計やさんのメモ帳 
 

法人税・住民税及び事業税

法人税・住民税及び事業税とは、当該事業年度に係る法人税、住民税及び事業税(利益に関連する金額を課税標準として課される事業税をいう。)をいい「法人税、住民税及び事業税」として損益計算書の税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額の次に記載する。

・ 受取利息及び受取配当金等に課される源泉所得税のうち法人税法等に基づき税額控除の適用を受けない税額は、損益計算書の営業外費用として表示する。ただし、当該金額の重要性が乏しい場合、法人税、地方法人税、住民税及び事業税(所得割)に含めて表示することができる。

・ 外国法人税のうち法人税法等に基づき税額控除の適用を受けない税額は、その内容に応じて適切な科目に表示する。なお、外国子会社(法人税法第23条の2)からの受取配当金等に課される外国源泉所得税のうち法人税法等に基づき税額控除の適用を受けない税額は、法人税、地方法人税、住民税及び事業税(所得割)に含めて表示する。

・ 法人税、地方法人税、住民税及び事業税(所得割)の更正等による追徴税額及び還付税額は、法人税、地方法人税、住民税及び事業税(所得割)を表示した科目の次に、その内容を示す科目をもって表示する。ただし、これらの金額の重要性が乏しい場合、法人税、地方法人税、住民税及び事業税(所得割)に含めて表示することができる。

・ 事業税(付加価値割及び資本割)の更正等による追徴税額及び還付税額は、原則として、損益計算書の販売費及び一般管理費として表示する。ただし、合理的な配分方法に基づきその一部を売上原価として表示することができる。

・ 法人税、住民税及び事業税等の更正等による還付税額のうち受領されていない税額は、当事業年度の所得等に対する法人税、住民税及び事業税等の還付税額のうち受領されていない税額に含めて表示する。

参考:財務諸表等規則第95条の5 、法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準

 


仕訳例目次

(1) 当期の法人税・住民税及び事業税の確定

 


仕訳例

(1) 当期の法人税・住民税及び事業税の確定

当期の利益を課税標準とする法人税・住民税及び事業税の金額は11,000,000円、中間納付した法人税等の額5,000,000円、源泉徴収された所得税の額350,000円であり、残額は期末日現在未納である。

 
借方貸方
法人税・住民税及び事業税(注1)11,000,000仮払法人税等5,000,000
  仮払法人税等350,000
  未払法人税等(注2)5,650,000

 (注1)法人税、地方法人税、住民税及び事業税(所得割)は、損益計算書の税引前当期純利益(又は損失)の次に、法人税、住民税及び事業税などその内容を示す科目をもって表示する。

(注2)法人税、住民税及び事業税等のうち納付されていない税額は、貸借対照表の流動負債の区分に、未払法人税等などその内容を示す科目をもって表示する。

 

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