関係会社株式評価損

関係会社株式（子会社株式・関連会社株式）は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。

時価が著しく下落した場合の処理

(1) 時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しなければならない。

(2) 市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理しなければならない。

(3) 上記の場合には、当該時価及び実質価額を翌期首の取得原価とする。

（参考：会社計算規則、金融商品に関する会計基準第17項、第20項〜第23項）

仕訳例目次

(1) 時価が著しく下落した場合の期末評価

仕訳例

(1) 時価が著しく下落した場合の期末評価

イ　市場価格のある場合

関連会社株式の期末時価が1株200円（帳簿価額は1株500円）で当分の間回復する見込みがない。当社の保有株数40,000株である。

当社が保有する株式の帳簿価額は1株500円、保有株数は40,000株である。

(注1)(200円−500円)×40,000株＝△12,000,000円

ロ　市場価額がない場合

関連会社は業績不振により資産状態が悪化し、純資産額が１株当たり200円となり、当分の間回復する見込がない。

当社が保有する株式の帳簿価額は1株500円、保有株数は40,000株である。

(注1)(200円−500円)×40,000株＝△12,000,000円