会計やさんのメモ帳 
 

減価償却費

減価償却は固定資産の適正な原価配分を行うことにより、損益計算を適正ならしめることを主たる目的とするものであるから、合理的に決定された一定の方式に従い、毎期計画的、規則的に実施されなければならない。

有形固定資産は、当該資産の耐用期間にわたり、定額法、定率法等の一定の減価償却の方法によって、その取得原価を各事業年度に配分し、無形固定資産は、当該資産の有効期間にわたり、一定の減価償却の方法によって、その取得原価を各事業年度に配分しなければならない。

減価償却は、税法の規定に依存するものではなく、一般に公正妥当と認められる減価償却の基準に基づき、自主的に行われるべきものであるが、一般的には税法の基準に従って減価償却を行うことが多い。

参考:企業会計原則 貸借対照表原則五、減価償却に関する会計処理及び監査上の取扱い

 


仕訳例目次

(1) 減価償却費の計上

 


仕訳例

(1) 減価償却費の計上

当期の販売費及び一般管理費に係る減価償却費は1,500,000円である。

 
借方貸方
減価償却費1,500,000減価償却累計額1,500,000

 

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