会計やさんのメモ帳 
 

租税公課

租税公課とは、法人税、住民税及び事業税(事業税外形標準課税部分を除く。)、消費税以外の租税公課をいう。

具体的には、固定資産税、都市計画税、自動車税、不動産取得税、印紙税、登録免許税、身体障害者雇用納付金、事業税外形標準課税部分などの公租、公的な課金、罰金、過料等の課金をいう。

 


仕訳例目次

(1) 収入印紙の購入

(2) 固定資産税の納付

(3) 法人税、住民税及び事業税の計上

(4) 納付期限延長に伴う利子税の支払

 


仕訳例

(1) 収入印紙の購入

収入印紙20,000円を現金で購入した。

 
借方貸方
租税公課20,000現金20,000

 


(2) 固定資産税の納付

固定資産税500,000円を現金で納付した。

 
借方貸方
租税公課500,000現金500,000

 


(3) 法人税、住民税及び事業税の計上

決算にあたり、次の法人税、住民税及び事業税の計上を行った。

法人税、住民税の年税額15,000,000円(内中間納付で8,000,000円を納付し仮払法人税等として処理してある。)

事業税2,000,000円(内訳 所得割額1,000,000円、付加価値割額600,000円、資本割額300,000円)

 
借方貸方
法人税・住民税及び事業税(注1)16,000,000仮払法人税等8,000,000
租税公課900,000未払法人税等8,900,000

(注1)事業税(付加価値割及び資本割)は、原則として、損益計算書の販売費及び一般管理費として表示する。ただし、合理的な配分方法に基づきその一部を売上原価として表示することができる。

 


(4) 納付期限延長に伴う利子税の支払

法人税の確定申告書提出期間延長に伴う利子税50,000円を当座預金から払い出して支払った。

 
借方貸方
租税公課(注1)50,000預金/当座預金50,000

(注1)利子税は、本税に課される利息に相当するものであり、営業外費用として処理する。

 

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