会計やさんのメモ帳 
 

株式報酬費用

株式報酬費用とは、ストック・オプション(新株予約権)を付与した際に計上する人件費で、付与日における公正な評価額による。付与する人員から将来の執行見込額

 


仕訳例目次

(1) ストック・オプションの付与

 


仕訳例

(1) ストック・オプションの付与

(この設例は企業会計基準適用指針第11号の設例から抜粋したものです。)

A社は、X3年6月の株主総会において、従業員のうちマネージャー以上の者75名に対して以下の条件のストック・オプション(新株予約権)を付与することを決議し、同年7月1日に付与した。

@ ストック・オプションの数:従業員1名当たり160個(合計12,000個)であり、ストック・オプションの一部行使はできないものとする。

A ストック・オプションの行使により与えられる株式の数:合計12,000株

B ストック・オプションの行使時の払込金額:1株当たり75,000円

C ストック・オプションの権利確定日:X5年6月末日

D ストック・オプションの行使期間:X5年7月1日からX7年6月末日

E 付与されたストック・オプションは、他者に譲渡できない。

F 付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価は、8,000円/個である。

G X3年6月のストック・オプション付与時点において、X5年6月末までに7名の退職による失効を見込んでいる。

H X5年6月末までに実際に退職したのは、5名であった。

I 年度ごとのストック・オプション数の実績は以下のとおりである

 
 未行使数
(残数)
失効分
(累計)
行使分
(累計)
摘 要
付与時12,000 
X4/3 期11,840160退職者1名
X5/3 期11,520480退職者2名
X6/3 期8,0008003,200X5/4〜6月の退職者2名、行使20名
X7/3 期4,0008007,200行使25名
X8/3 期1,12010,880行使23名、失効2名

 

J 新株予約権が行使された際、新株を発行する場合には、権利行使に伴う払込金額及び行使された新株予約権の金額の合計額を資本金に計上する。

(1) X4年3月期

<人件費の計上>

 
借方貸方
株式報酬費用32,640,000新株予約権32,640,000

(注)8,000円/個×160個/名×(75名−7名)×9月/24月=32,640,000円

・ 期末時点において、将来の失効見込みを修正する必要はないと想定している。

・ 対象勤務期間:24月(X3年7月−X5年6月)

・ 対象勤務期間のうちX4年3月末までの期間:9月(X3年7月−X4年3月)

(2) X5年3月期

<人件費の計上>

 
借方貸方
株式報酬費用44,640,000新株予約権44,640,000

・ 期末時点において、将来の累計失効見込み額を6名に修正した。

8,000円/個×160個/名×(75名−6名)×21月/24月−32,640,000円=44,640,000円

対象勤務期間:24月(X3年7月〜X5年6月)

対象期間のうち、X5年3月末までの期間:21月(X3年7月〜X5年3月)

(3) X6年3月期

<人件費の計上>

 
借方貸方
株式報酬費用12,320,000新株予約権12,320,000

(注)8,000円/個×160個/名×(75名−5名)×24月/24月−(32,640,000円+44,640,000円)=12,320,000円

 

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