会計やさんのメモ帳 
 

土地再評価差額金

純資産の部の表示

T 株主資本

1 資本金

2 新株式申込証拠金

3 資本剰余金

(1) 資本準備金

(2) その他資本剰余金

資本準備金の取崩額

自己株式処分差額

資本剰余金合計

4 利益剰余金

(1) 利益準備金

(2) その他利益剰余金

××積立金

繰越利益剰余金

利益剰余金合計

5 自己株式

6 自己株式申込証拠金

株主資本合計

U 評価・換算差額等

1 その他有価証券評価差額金

2 繰延ヘッジ損益

3 土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

V 新株予約権

純資産合計

 

土地再評価差額金とは、土地の再評価に関する法律第7条に規定する再評価差額金をいい、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額又は再評価差額に再評価に係る繰延税金資産の金額を加えた金額を、再評価差額金として、貸借対照表の資本の部に計上しなければならない。

再評価差額金は当該土地の売却等による処分の場合及び減損が生じた場合の他は取り崩すことができない。

参考:土地の再評価に関する法律第3条、第5条、第7条

 


仕訳例目次

(1) 再評価した土地の売却

(2) 再評価した土地の減損処理

 


仕訳例

(1) 再評価した土地の売却

土地再評価法によって再評価をした土地を売却した。売却価額は51,000,000円で代金は当座預金に入金した。当該土地の再評価後の帳簿価額50,000,000円、再評価差額金29,880,000円、繰延税金負債19,920,000円である。

 
借方貸方
預金/当座預金51,000,000土地50,000,000
土地再評価差額金29,880,000固定資産売却益50,800,000
繰延税金負債19,920,000  

 


(2) 再評価した土地の減損処理

 土地再評価法によって再評価をした土地180,000,000円(再評価前の取得価額100,000,000円)について減損処理を認識すべきであると判定され、回収可能額は120,000,000円であった。なお、税効果会計適用上の法定実行税率は40%とする。

減損損失=180000,000−120,000,000=60,000,000円

繰延税金負債=60,000,000×40%=24,000,000円

土地再評価差額金取崩額=再評価時の土地再評価差額金48,000,000円×(60百万円/80百万円=36,000,000円

 
借方貸方
減損損失60,000,000土地
60,000,000
繰延税金負債24,000,000法人税等調整額24,000,000
土地再評価差額金36,000,000土地再評価差額金取崩額36,000,000

 

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