その他有価証券評価差額金

純資産の部の表示

�T　株主資本

1　資本金

2　新株式申込証拠金

3　資本剰余金

(1) 資本準備金

(2) その他資本剰余金

資本準備金の取崩額

自己株式処分差額

資本剰余金合計

4　利益剰余金

(1) 利益準備金

(2) その他利益剰余金

××積立金

繰越利益剰余金

利益剰余金合計

5　自己株式

6　自己株式申込証拠金

株主資本合計

�U　評価・換算差額等

1　その他有価証券評価差額金

2　繰延ヘッジ損益

3　土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

�W　非支配株主持分

純資産合計

金融商品に係る会計基準において、その他有価証券に係る評価差額を損益計算書を経由せずに資本の部に直接計上する考え方が導入され、従来の制度上の基本的考え方が一部変更された。その結果、その他有価証券に係る換算差額も評価差額として資本の部に計上することとしており、同様に、在外子会社等の資本に係る換算差額についても損益計算書を経由せずに貸借対照表の資本の部に直接計上することが可能であると考えられた。

その他有価証券とは、売買目的有価証券、満期保有目的の債権、子会社株式及び関連会社以外の有価証券をいい、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は洗い替え方式に基づき、次のいずれかの方法により処理する。

(1) 評価差額の合計額を純資産の部に計上する。

(2) 時価が取得原価を上回る銘柄に係る評価差額は純資産の部に計上し、時価が取得原価を下回る銘柄に係る評価差額は当期の損失として処理する。

なお、純資産の部に計上されるその他有価証券の評価差額については、税効果会計を適用しなければならない。

この純資産の部に計上する金額をその他有価証券評価差額金という。

参考：外貨建て取引等会計処理基準、金融商品に関する会計基準第18項

仕訳例目次

(1) 評価差額の合計額を純資産の部に計上する方法

(2) 時価が取得原価を上回る銘柄に係る評価差額は純資産の部に計上し、時価が取得原価を下回る銘柄に係る評価差額は当期の損失として処理する方法

仕訳例

（前提）

保有するその他有価証券の取得原価、期末日における時価は次の通りとする。

Ａ株式　取得原価　1,500,000円　期末日時価　1,400,000円

Ｂ株式　　〃　　　　700,000円　　　〃　　　　800,000円

Ｃ株式　　〃　　　　800,000円　　　〃　　　　900,000円

合計　　　〃　　　3,000,000円　　　〃　　　3,100,000円

実行税率は40%とする。

(1) 評価差額の合計額を純資産の部に計上する方法

(2) 時価が取得原価を上回る銘柄に係る評価差額は純資産の部に計上し、時価が取得原価を下回る銘柄に係る評価差額は当期の損失として処理する方法