自己株式
自己株式とは、株式会社が保有する当該株式会社の株式をいう。株式会社が当該株式会社の株式を取得することができる場合は、会社法第155条に列記されている。
自己株式の会計処理及び表示（自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準より抜粋）
仕訳例
(1) 自己株式の取得
自己株式20,000,000を取得し、代金は当座預金から支払った。なお、取得に伴う付随費用は省略してある。付随費用がある場合は営業外費用として処理する。
| 借方 | 貸方 | ||
| 自己株式 | 20,000,000 | 預金／当座預金 | 20,000,000 |
取得した自己株式は、取得原価をもって純資産の部の株主資本から控除する。期末に保有する自己株式は、純資産の部の株主資本の末尾に自己株式として一括して控除する形式で表示する。
(2) 自己株式の売却
取得原価9,000,000の自己株式を10,000,000で譲渡し、代金は当座預金に入金した。なお、処分に伴う付随費用は省略してある。付随費用がある場合は営業外費用として処理する。
| 借方 | 貸方 | ||
| 預金／当座預金 | 10,000,000 | 自己株式 | 9,000,000 |
| その他資本剰余金 | 1,000,000 | ||
自己株式の処分及び消却時の帳簿価額は、会社の定めた計算方法に従って、株式の種類ごとに算定する。自己株式処分差益はその他資本剰余金に計上し、自己株式処分差損はその他資本剰余金から減額する。
(3) 自己株式の消却
取得原価20,000,000の自己株式を取締役会の決議に基づき消却した。
| 借方 | 貸方 | ||
| その他資本剰余金 | 20,000,000 | 自己株式 | 20,000,000 |
自己株式を消却した場合には、消却手続が完了したときに、消却の対象となった自己株式の帳簿価額をその他資本剰余金から減額する。償却に伴い発生する付随費用は営業外費用として処理する。