その他利益剰余金

純資産の部の表示

�T　株主資本

1　資本金

2　新株式申込証拠金

3　資本剰余金

(1) 資本準備金

(2) その他資本剰余金

資本準備金の取崩額

自己株式処分差額

資本剰余金合計

4　利益剰余金

(1) 利益準備金

(2) その他利益剰余金

××積立金

繰越利益剰余金

利益剰余金合計

5　自己株式

6　自己株式申込証拠金

株主資本合計

�U　評価・換算差額等

1　その他有価証券評価差額金

2　繰延ヘッジ損益

3　土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

�V　新株予約権

純資産合計

その他利益剰余金は、「任意積立金」と「繰越利益剰余金」に区分される。

任意積立金とは、会社の独自判断で積み立てるもので、特に目的を限定しない別途積立金、目的を限定した修繕積立金・配当平均積立金等・税法上の特例を利用するために設ける圧縮積立金や特別償却準備金等がある。

繰越利益剰余金とは、前期に処分されなかった繰越利益＋任意積立金の取崩額＋当期純利益となる。

仕訳例目次

(1) 配当平均積立金の取崩

(2) 別途積立金の取崩

(3) 別途積立金の積立

(4) 特別償却準備金の積立

(5) 特別償却準備金の取崩

(6) 資本金減少による欠損の補填

(7) 準備金の振替による欠損の補填

(8) 配当の実施と準備金の積立

仕訳例

(1) 配当平均積立金の取崩

株主総会の決議により、配当平均積立金2,000,000円を取り崩した。

(2) 別途積立金の取崩

株主総会の決議により、マイナスとなっているその他利益剰余金を補填するため、別途積立金5,000,000円を取り崩して補填した。

(3) 別途積立金の積立

株主総会において別途積立金5,000,000円の積立てを決議した。

(4) 特別償却準備金の積立

租税特別措置法による特別償却2,000,000円を利益処分により特別償却準備金として積み立てた。法定実効税率は40%とする。また翌期以降の取崩期間を7年とする。

(5) 特別償却準備金の取崩

上記(4)の準備金は7年間で取崩す。

(注1)1,200,000÷7年＝171,428

(注2)800,000÷7年＝114,285

以降、取崩期間にわたり同様の処理をする。

(6) 資本金減少による欠損の補填

株主総会において、欠損金20,000,000円を補填するため、資本金20,000,000円を減少する決議をした。

(7) 準備金の振替による欠損の補填

株主総会において、資本準備金10,000,000円、利益準備金10,000,000円を欠損金の補填にあてる決議をした。

(8) 配当の実施と準備金の積立

株主総会において配当1,000,000円、利益準備金の積立60,000円、資本準備金の積立40,000円の実施を決議した。