会計やさんのメモ帳 
 

繰延税金負債

繰延税金資産・繰延税金負債とは、税効果会計を適用した場合に認識される将来減算一時差異に、法定実行税率を乗じて得た金額をいう。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、これらに関連した資産・負債の分類に基づいて、繰延税金資産については流動資産又は投資その他の資産として、繰延税金負債については流動負債又は固定負債として表示しなければならない。ただし、特定の資産・負債に関連しない繰越欠損金等に係る繰延税金資産については、翌期に解消される見込みの一時差異等に係るものは流動資産として、それ以外の一時差異等に係るものは投資その他の資産として表示しなければならない。

流動資産に属する繰延税金資産と流動負債に属する繰延税金負債がある場合及び投資その他の資産に属する繰延税金資産と固定負債に属する繰延税金負債がある場合には、それぞれ相殺して表示するものとする。ただし、異なる納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は、原則として相殺してはならない。

参考:会社計算規則第83条、税効果に係る会計基準

 


仕訳例目次

(1) 保有株式の評価益

(2) 翌期首 評価差額の洗替処理

 


仕訳例

(1) 保有株式の評価益

保有している株式に700,000円の評価益が生じている。(全部資本直入法・部分資本直入法とも同じ仕訳)

 
借方貸方
投資有価証券700,000繰延税金負債(注1)280,000
  その他有価証券評価差額金(注2)420,000

(注1)700,000×実行税率(40%とした。)=280,000

(注2)評価差額は税効果を控除した上で資本の部に計上する。

 


(2) 翌期首 評価差額の洗替処理

株式の評価差額の計上は洗替処理によるため、前期末に行った評価差額及び繰延税金資産・負債を期首に振り戻して帳簿価額を取得原価とする。

1(1)の評価差額の洗替処理を行う。

 
借方貸方
繰延税金負債280,000投資有価証券700,000
その他有価証券評価差額金420,000  

 

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