会計やさんのメモ帳 
 

未払法人税等

法人税、住民税(道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税(利益に関連する金額を課税標準として課される事業税以外の事業税を含む。)の未納付額は、「未払法人税等」として貸借対照表の流動負債の部に記載する。

参考:財務諸表等規則第49条第3項、監査・保証実務委員会実務指針

 


仕訳例目次

(1) 未払法人税等の計上

(2) 法人税等の納付

 


仕訳例

(1) 未払法人税等の計上

決算にあたり、次の法人税、住民税及び事業税の計上を行った。

法人税、住民税の年税額15,000,000円(内中間納付で8,000,000円を納付し仮払法人税等として処理してある。)

事業税 2,000,000円(内訳 所得割額1,000,000円、付加価値割額600,000円、資本割額300,000円)

 
借方貸方
法人税・住民税及び事業税16,000,000仮払法人税等8,000,000
租税公課(注1)900,000未払法人税等(注2)8,900,000

(注1)事業税の外形標準課税部分(付加価値割額及び資本割額)は租税公課に表示する。

(注2)未払法人税等は事業税の外形標準課税も含む。

 


(2) 法人税等の納付

前期末に計上した未払法人税等2,000,000円について、確定申告に際し、法人税及び住民税の計算に50,000円の誤りがあり、実際の法人税等納付金額は2,050,000円であった。納付は当座預金から行った。

 
借方貸方
未払法人税等2,000,000預金/当座預金2,050,000
法人税・住民税及び事業税(注1)50,000  

(注1)法人税等の額を決算時に見積り計上した額と確定申告書の金額と一致しない場合がある。その差額が僅少である場合は、納付日の属する事業年度の法人税住民税及び事業税に含めて処理する。

 

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