会計やさんのメモ帳 
 

短期借入金

短期借入金とは、運転資金など金融機関等から受けた融資のうち、その弁済期限が貸借対照表日の翌日から起算して1年以内に到来するものをいう。(1年を超えるものは固定負債に属し、長期借入金で表示する。)

借入金の形態は、金銭消費貸借契約書を締結して借入れを行う証書借入、約束手形を振出して借入れを行う手形借入、金融機関との間で当座貸越限度額を定め、その限度内であれば当座預金がマイナスとなっても支払が可能な当座貸越などがある。また、外貨で借入を行う外貨建て借入契約もある。

 


仕訳例目次

(1) 短期借入金の実行

(2) 短期借入金の返済

(3) 短期借入の継続借入

(4) 当座貸越の振替

(5) 当座貸越の振替処理

(6) 現先取引の開始

(7) 現先取引の終了

(8) 長期借入金から短期借入金への振替

 


仕訳例

(1) 短期借入金の実行

取引銀行から50,000,000円を借り入れる契約をした。利息500,000円を差引かれた金額49,500,000円が当座預金に入金した。借入期間は6ヶ月で単名手形を担保に差し入れた。

担保として差し入れた手形については仕訳を要しない。

 
借方貸方
預金/当座預金49,500,000短期借入金50,000,000
支払利息及び割引料500,000  

 


(2) 短期借入金の返済

借入金50,000,000円の弁済期限が到来したので、当座預金から支払った。

 
借方貸方
短期借入金50,000,000預金/当座預金50,000,000

 


(3) 短期借入の継続借入

短期借入金50,000,000円の弁済期限が到来した。さらに6ヶ月間借入を継続することで銀行と合意した。新たに担保として支払期日6か月後、支払金額50,000,000円とする約束手形を振出して差し入れ、借入を実行した。これに伴い3ヶ月分の利息500,000円を当座預金から支払った。

 
借方貸方
短期借入金50,000,000短期借入金50,000,000
支払利息及び割引料500,000預金/当座預金500,000

(注1)担保として差入れた約束手形の仕訳はしない。

 


(4) 当座貸越の振替

当座貸越契約を締結した当座預金の決算日現在残高は、1,500,000円の貸方残高(マイナス)となっている。なお、貸越額は1年以内に解消される見込みである。

 
借方貸方
預金/当座預金(注1)1,500,000短期借入金1,500,000

(注1)期末日に当座預金の残高がマイナスとなった場合、マイナスの金額を借入金に振替処理を行う。

なお、当座貸越が1年内に解消しないことが明らかな場合は長期借入金に振替処理を行う。

 


(5) 当座貸越の振替処理

前期末に当座貸越残高を短期借入金に振替た金額1,500,000円を、期首に振替処理をする。

 
借方貸方
短期借入金1,500,000預金/当座預金1,500,000

 


(6) 現先取引の開始

資金調達のため、保有する譲渡性預金(額面500,000,000円)を利用して買戻し条件付売買契約を銀行を通じて締結し、取引開始日に500,000,000が当座預金に入金した。買戻期日は1ヵ月後、買戻価額は501,000,000円である。

 
借方貸方
預金/当座預金500,000,000短期借入金(注1)500,000,000

(注1)現先取引とは、将来の特定日に特定の価格で売戻し又は買戻しをすることを定めた公社債等の買付又は売渡取引で、資金運用または資金調達の目的で行われる。

資金運用目的で行うのが買現先といい、貸付金で処理し、資金調達目的で行われるのが売現先といい、借入金で処理する。

 


(7) 現先取引の終了

上記1(3)で契約した現先取引の期日が到来し、501,000,000円を当座預金から支払い譲渡性預金を買戻した。

 
借方貸方
短期借入金500,000,000預金/当座預金501,000,000
支払利息及び割引料1,000,000  

 


(8) 長期借入金から短期借入金への振替

決算日の翌日から起算して1年以内に弁済期限の到来する長期借入金が3,000,000円ある。

 
借方貸方
長期借入金3,000,000短期借入金(注1)(注2)3,000,000

(注1)借入金の表示は1年基準が適用され、決算日の翌日から起算して1年以内に弁済される予定の長期借入金は短期借入金に振替を行う。

(注2)返済期限が1年後に到来する債務(財務諸表等規則第47条第1号から第5号までに掲げる負債に属するものを除く。)で分割返済の定めがあるものについては、1年内の分割返済予定額を正確に算定しうるものであっても1年内の返済予定額が負債及び純資産の合計額の100分の1以下である場合には、その全額を固定負債として記載することができる。なお、分割返済の定めがあっても、個々の分割返済の金額及び期日の定めがないため、1年内の返済予定額を正確に算定できないものについては、その全額を固定負債として記載するものとする。ただし、適当な方法によって1年内に返済が見込まれる額を算定し、その金額を流動負債として記載することができる。(参考:財務諸表等規則ガイドライン47-6)

 

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