株式交付費

株式交付費とは、株式募集のための広告費、金融機関の取扱手数料、証券会社の取扱手数料、目論見書・株券等の印刷費、変更登記の登録免許税、その他株式の交付等のために直接支出した費用をいう。

なお、繰延資産に該当する株式交付費は、繰延資産の性格から、企業規模の拡大のためにする資金調達などの財務活動に係る費用を前提としているため、株式の分割や株式無償割当てなどに係る費用は、繰延資産には該当せず、支出時に費用として処理することになる。また、この場合には、これらの費用を販売費及び一般管理費に計上することができる。

株式交付費（新株の発行又は自己株式の処分に係る費用）は、原則として支出時に費用（営業外費用）として処理する。ただし、企業規模の拡大のためにする資金調達などの財務活動（組織再編の対価として株式を交付する場合を含む。）に係る株式交付費については、繰延資産に計上することができる。この場合には、株式交付のときから3年以内にその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却をしなければならない。

（参考：財務諸表等規則ガイドライン36 3、実務対応報告第19号　繰延資産の会計処理に関する当面の取り扱い）

仕訳例目次

(1) 株式交付費の原則処理（発生時費用処理）

(2) 株式交付費の繰延資産計上

(3) 株式交付費の償却

仕訳例

(1) 株式交付費の原則処理（発生時費用処理）

新株発行に伴う諸費用3,000,000円＋消費税240,000円＝3,240,000円、振込手数料800円＋消費税64円＝864円、合計3,240,864円を当座預金から引き出した。

(2) 株式交付費の繰延資産計上

株式交付費3,000,000円を繰延資産に計上することとする。

(3) 株式交付費の償却

繰延資産とした株式交付費3,000,000円を償却する。償却期間は3年間、定額法とする。なお、株式交付費は便宜上期首に支払ったものとする。

(注1)株式交付費償却費　3,000,000円÷3年＝1,000,000円