関連会社株式
関連会社の株式を保有している場合（売買目的有価証券に該当する株式を除く。）関連会社株式として区分する。
仕訳例
(1) 関連会社株式の取得
Ａ社の発行済株式の20%（40,000株）を取得し関連会社とした。
株式の取得価額は20,000,000円（1株当り500円）で、代金は小切手を振出して支払った。
| 借方 | 貸方 | ||
| 関連会社株式 | 20,000,000 | 預金／当座預金 | 20,000,000 |
(2) 時価が著しく下落した場合の期末評価
市場価格のある場合
関連会社株式の期末時価が1株200円（帳簿価額は1株500円）で当分の間回復する見込みがない。当社の保有株数40,000株である。
当社が保有する株式の帳簿価額は1株500円、保有株数は40,000株である。
| 借方 | 貸方 | ||
| 関係会社株式評価損(注1) | 12,000,000 | 関連会社株式 | 12,000,000 |
(評価損)(200円－500円)×40,000株＝△12,000,000円
市場価額がない場合
関連会社は業績不振により資産状態が悪化し、純資産額が１株当たり200円となり、当分の間回復する見込がない。
当社が保有する株式の帳簿価額は1株500円、保有株数は40,000株である。
| 借方 | 貸方 | ||
| 関係会社株式評価損 | 12,000,000 | 子会社株式 | 12,000,000 |
(評価損)(200円－500円)×40,000株＝△12,000,000円
参 考
関連会社の定義については、会社計算規則第二条第三項第十八号で「会社が他の会社等の財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該他の会社等（子会社を除く。）をいう。」と規定している。
関連会社株式の貸借対照表価額は取得原価をもって貸借対照表価額とする。
時価が著しく下落した場合の処理
(1) 時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しなければならない。
(2) 市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理しなければならない。
(3) 上記の場合には、当該時価及び実質価額を翌期首の取得原価とする。
（参考：会社計算規則、金融商品に関する会計基準第17項、第20項～第23項）