会計やさんのメモ帳 
 

子会社株式

子会社の株式を保有している場合、(売買目的有価証券に該当する株式を除く。)子会社株式として区分する。

子会社の定義については、会社法法第二条第三号で、「子会社とは会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該会社がその経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう。」と規定している。

(1) 時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しなければならない。

(2) 市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理しなければならない。

(3) 上記の場合には、当該時価及び実質価額を翌期首の取得原価とする。

(参考:会社法、金融商品に関する会計基準)

 


仕訳例目次

(1) 子会社株式の取得

(2) 売買目的有価証券から子会社株式へ振替

(3) その他有価証券から子会社株式へ振替

(4) 時価が著しく下落した場合の期末評価

 


仕訳例

(1) 子会社株式の取得

A社の発行済株式の100%を取得し子会社とした。株式の取得価額は200)で、代金は小切手を振出して支払った。

 
借方貸方
子会社株式(注1)200預金/当座預金200

(注1)子会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。

 


(2) 売買目的有価証券から子会社株式へ振替

前期末の時価(貸借対照表価額)は100、振替時の時価は120である。

振替時の時価120で振り替えるため、前期末の時価100との差額20を有価証券運用益に計上する。

 
借方貸方
子会社株式120有価証券/売買目的有価証券100
  有価証券評価益20

 


(3) その他有価証券から子会社株式へ振替

取得原価100、前期末の時価(貸借対照表価額)90、振替時の時価70、実効税率40%である。

なお、期首において次の洗替処理を実施済みである。

 
借方貸方
その他有価証券10繰延税金資産4
  その他有価証券評価差額金6

 

振替時処理

@ 全部資本直入法による場合

振替時の時価70で振り替えるため、取得価額100との差額30から税効果額12を控除した18をその他有価証券評価差額金に計上する。

 
借方貸方
子会社株式70その他有価証券100
繰延税金資産12  
その他有価証券評価差額金18  

 

A 部分資本直入法の場合

振替時の時価70で振り替えるため、取得価額100との差額30を有価証券評価損に計上する。

 
借方貸方
子会社株式70その他有価証券100
有価証券評価損30  

 


(4) 時価が著しく下落した場合の期末評価

@ 市場価格のある場合

子会社A株式60,000株の帳簿価額は1株当たり500円であり、時価は1株当たり200円で、当分回復する見込がない。

 
借方貸方
関係会社株式評価損18,000,000子会社株式18,000,000

 

A 市場価額がない場合

子会社A株式60,000株の帳簿は1株当たり500円であり、業績不振により資産状態が悪化し、1株当たりり純資産額が200円で当分の間回復する見込がない。

 
借方貸方
関係会社株式評価損18,000,000子会社株式18,000,000

 

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