会計やさんのメモ帳 
 

投資有価証券

有価証券の表示区分

売買目的有価証券及び一年内に満期の到来する社債その他の債券は流動資産に属する。--->本設例では「有価証券」としている。

それ以外の有価証券は投資その他の資産に属する。--->本設例では「投資有価証券」としている。

有価証券の分類

1 売買目的有価証券

時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券(以下「売買目的有価証券」という。)は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損益として処理する。

2 満期保有目的の債券

満期まで所有する意図をもって保有する社債その他の債券(以下「満期保有目的の債券」という。)は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。ただし、債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法(注1)に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額としなければならない。

(注1)償却原価法とは、金融資産又は金融負債を債権額又は債務額と異なる金額で計上した場合において、当該差額に相当する金額を弁済期又は償還期に至るまで毎期一定の方法で取得価額に加減する方法をいう。なお、この場合、当該加減額を受取利息又は支払利息に含めて処理する。

(注2)満期保有目的の債券の保有目的を変更した場合、当該債券は変更後の保有目的に係る評価基準に従って処理する。

3 子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。

4 その他有価証券

売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券(以下「その他有価証券」という。)は、時価(注1)をもって貸借対照表価額とし、評価差額は洗い替え方式に基づき、次のいずれかの方法により処理する。

(注1)その他有価証券の決算時の時価は、原則として、期末日の市場価格に基づいて算定された価額とする。ただし、継続して適用することを条件として、期末前1カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額を用いることもできる。

(1) 評価差額の合計額を純資産の部に計上する。(全部資本直入法)

(2) 時価が取得原価を上回る銘柄に係る評価差額は純資産の部に計上し、時価が取得原価を下回る銘柄に係る評価差額は当期の損失として処理する。(部分資本直入法)

なお、純資産の部に計上されるその他有価証券の評価差額については、税効果会計を適用しなければならない。

有価証券の保有目的区分の分類は、その取得当初の意図に基づくものであるので、正当な理由がなく変更することはできない。

ただし、当該債券を保有し続けることによる損失又は不利益を回避するため、子会社又は関連会社株式への変更など例外的に認められる場合もある。

参考:企業会計基準第10号 金融商品に関する会計基準

 


仕訳例目次

1 その他の有価証券(株式)

2 その他有価証券(債券)

3 有価証券の保有目的区分変更

 


仕訳例

1 その他の有価証券(株式)

(1) 取得時

01年1月末日 D株式を2,000で取得し、代金は当座預金から支払った。このD株式はその他有価証券区分に分類した。

 
借方貸方
投資有価証券/その他有価証券2,000預金/当座預金2,000

 

(2) 01年3月末日 期末評価

当社は、その他有価証券の区分に分類している次の株式を保有している。

A株式 取得原価  500 期末時価  800 差額  300

B株式  〃    800  〃   1,200 〃   400

C株式  〃   1,000  〃    400 〃  △600

D株式  〃   2,000  〃   1,500 〃  △500

合計   〃   4,300  〃   3,900 〃  △400

・ C株は時価が著しく下落し、かつ、取得原価まで回復見込があるとは認められない。

・ その他有価証券の帳簿価額と税務上の資産計上顎との差額は一時差異に該当し、税効果会計を適用する。

・ 実効税率は40%であり、当社は、繰延税金資産の回収可能性に問題はない。

@ C株式の評価

C株式は、時価が著しく下落しかつ取得価額まで回復する見込があるとは認められないため、評価差額を当期の損失として処理する。 評価差額については、発生時に税務上の損金処理が認められることを前提している。

 
借方貸方
投資有価証券評価損600投資有価証券/その他有価証券600

 

A A株式及びB株式の評価

A株式及びB株式は評価益が生じているため、評価差額は税効果を控除した上で資本の部に計上する。

 
借方貸方
投資有価証券/その他有価証券700繰延税金負債280
  その他有価証券評価差額金420

 

B D株式の評価

D株式は評価損が生じているため、評価差額は税効果を控除した上で資本の部に計上する。

 
借方貸方
繰延税金資産200投資有価証券/その他有価証券500
その他有価証券評価差額金300  

 

(3) 01年4月期首 評価差額の洗替処理

A株式、B株式、D株式の評価差額の計上は洗替処理によるため、前期末に行った評価差額及び繰延税金資産・負債を期首に振り戻して帳簿価額を取得原価とする。ただし、C株式は減損処理を行っているので、評価差額は振り戻さない。

 
借方貸方
繰延税金負債280繰延税金資産200
その他有価証券評価差額金120投資有価証券/その他有価証券200

 

(4) 01年5月末日 A株式の売却

A株式を1,000で売却し、代金は当座預金に入金した。売却時の帳簿価額は取得原価500であり、売却1,000との差額500が売却益となる。

 
借方貸方
預金/当座預金1,000投資有価証券/その他有価証券500
  有価証券売却益500

 

部分資本直入法による場合

(1) 01年3月末日 上記(2)の条件により部分資本直入法で仕訳すると次のようになる。

@ C株式の評価

C株式は、時価が著しく下落しかつ取得価額まで回復する見込があるとは認められないため、評価差額を当期の損失として処理する(全部資本直入法と同じ処理)。

 
借方貸方
投資有価証券評価損600投資有価証券/その他有価証券600

 

A A株式及びB株式の評価

A株式及びB株式は評価益が生じているため、評価差額は税効果を控除した上で資本の部に計上する(全部資本直入法と同じ処理 )。

 
借方貸方
投資有価証券/その他有価証券700繰延税金負債280
  その他有価証券評価差額金420

 

B D株式の評価

D株式は評価損が生じているため、当期の損失として処理する。

 
借方貸方
有価証券評価損500投資有価証券/その他有価証券500

 

(2) 01年4月期首 評価差額の洗替処理

@ A株式、B株式

A株式、B株式の評価差額の計上は洗替処理によるため、前期末に行った評価差額及び繰延税金負債を期首に振り戻して帳簿価額を取得原価とする。

 
借方貸方
繰延税金負債280繰延税金資産700
その他有価証券評価差額金420  

 

A D株式

D株式の評価差額も洗替処理によるが、前期末に計上した評価損を評価益として期首に振り戻して帳簿価額を取得原価とする。

 
借方貸方
投資有価証券/その他有価証券500有価証券売却益500

 


2 その他有価証券(債券)

(1) 取得時

当社は、債券を9,800(額面10,000)で取得し、代金は当座預金から支払った。この債券はその他有価証券として分類した。なお、有価証券の売買認識は約定日基準で行うこととされているが、本設例では受渡しベースで処理してある。

 
借方貸方
投資有価証券/その他有価証券9,800預金/当座預金9,800

 

(2) 決算日

・ 償却原価法の適用による決算日の金利調整差額(償却額)は45

・ 当該債券の決算日の時価は9,900

・ その他有価証券の帳簿価額と時価との差額(評価差額)は一時差異に該当し、税効果会計を適用する。実効税率は40%とし、当社は、繰延税金資産の回収可能性に問題はない。

・ 評価差額の処理は全部資本直入法である。

・ 本設例ではクーポン利息の計上に係る仕訳は省略している。

@ その他有価証券のうち金利調整差額が生じている債権については、まず償却原価法を適用する。償却原価法適用後の帳簿価額(償却原価)は、9,800+45=9,845である。

 
借方貸方
投資有価証券/その他有価証券45受取利息及び割引料/有価証券利息45

 

A その他有価証券のうち債券については、評価差額は時価と償却原価との差額として算定する。時価9,900−償却原価9,800=55、税効果分55×40%=22、その他有価証券評価差額金計上額55−22=33

 
借方貸方
投資有価証券/その他有価証券55繰延税金負債22
  その他有価証券評価差額金33

 

(3) 翌期首における評価差額の洗替処理

その他有価証券の評価差額の計上は洗替処理によるため、前期末に行った評価差額及び繰延税金負債を振り戻す。

ただし、償却原価法による金利調整差額の償却額は振り戻さない。

 
借方貸方
繰延税金負債22投資有価証券/その他有価証券55
その他有価証券評価差額金33  

 


3 有価証券の保有目的区分変更

有価証券の保有目的区分の分類は、その取得当初の意図に基づくものであるので、正当な理由がなく変更することはできない。

ただし、当該債券を保有し続けることによる損失又は不利益を回避するため、子会社又は関連会社株式への変更など例外的に認められる場合もある。

(1) 売買目的有価証券からその他有価証券への振替

前期末の時価(貸借対照表価額)は500、振替時の時価は400である。

振替時の時価で振替処理を行うので、時価と前期末貸借対照表価額との差額は有価証券運用損益に計上する。

 
借方貸方
投資有価証券/その他有価証券400有価証券/売買目的有価証券500
有価証券評価損100  

 

(2) その他有価証券から売買目的有価証券への振替

取得原価100、前期末の時価(貸借対照表価額)90、振替時の時価70である。

なお、期首に次の洗替処理を実施済みである。

 
借方貸方
投資有価証券/その他有価証券10繰延税金資産4
  その他有価証券評価差額金6

 

振替時処理

振替時の時価70で振り替えるため、取得価額100との差額30を有価証券評価損に計上する。

 
借方貸方
有価証券/売買目的有価証券70投資有価証券/その他有価証券100
有価証券評価損30  

 

(3) 売買目的有価証券から子会社株式への振替

前期末の時価(貸借対照表価額)は100、振替時の時価は120である。

振替時の時価120で振り替えるため、前期末の時価100との差額20を有価証券運用益に計上する。

 
借方貸方
子会社株式120有価証券/売買目的有価証券100
  有価証券評価益20

 

(4) その他有価証券から子会社株式への振替)

取得原価100、前期末の時価(貸借対照表価額)90、振替時の時価70、実効税率40%である。

なお、期首において次の洗替処理を実施済みである。

 
借方貸方
投資有価証券/その他有価証券10繰延税金資産4
  その他有価証券評価差額金6

 

振替時処理

@ 全部資本直入法による場合

振替時の時価70で振り替えるため、取得価額100との差額30から税効果額12を控除した18をその他有価証券評価差額金に計上する。

 
借方貸方
子会社株式70投資有価証券/その他有価証券100
繰延税金資産12  
その他有価証券評価差額金18  

 

A 部分資本直入法の場合

振替時の時価70で振り替えるため、取得価額100との差額30を有価証券評価損に計上する。

 
借方貸方
子会社株式70投資有価証券/その他有価証券100
有価証券評価損30  

 

 

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