会計やさんのメモ帳
リース資産
１ ファイナンス・リース取引の会計処理
(1) 「ファイナンス・リース取引」とは、リース契約に基づくリース期間の中途において当該契約を解除することができないリース取引又はこれに準ずるリース取引で、借手が、当該契約に基づき使用する物件(以下「リース物件」という。)からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担することとなるリース取引をいう。
(2) ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
(3) リース取引開始日に、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理により、リース物件とこれに係る債務をリース資産及びリース債務として計上する。
(4) リース資産及びリース債務の計上額を算定するにあたっては、原則として、リース契約締結時に合意されたリース料総額からこれに含まれている利息相当額の合理的な見積額を控除する方法による。
当該利息相当額については、原則として、リース期間にわたり利息法により配分する。
(5) 所有権移転ファイナンス・リース取引(*1)に係るリース資産の減価償却費は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により算定する。
所有権移転外ファイナンス・リース取引(*2)に係るリース資産の減価償却費は、原則として、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する。
(*1) リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借手に移転すると認められるものを「所有権移転ファイナンス・リース取引」という。
(*2) (*1)以外の取引を「所有権移転外ファイナンス・リース取引」という。
２ ファイナンス・リース取引の表示
(1) リース資産については、原則として、有形固定資産、無形固定資産の別に、一括してリース資産として表示する。ただし、有形固定資産又は無形固定資産に属する各科目に含めることもできる。
(2) リース債務については、貸借対照表日後１年以内に支払の期限が到来するものは流動負債に属するものとし、貸借対照表日後1年を超えて支払の期限が到来するものは固定負債に属するものとする。
参考：リース取引に関する会計基準
仕訳例目次
この取引は企業会計基準適用指針第16号の仕訳例から抜粋したものです。消費税の仕訳は除かれています。
・ 次の条件でリース契約をした。
(1) リース期間終了時にリース物件(リース資産)を割安価額1,000千円で購入できる選択権が付与されている。
この有利な購入選択権の行使を予定している。
(2) 解約不能のリース期間 5年
(3) 見積現金購入価額 48,000千円
(4) リース料月額 1,000千円 支払は毎月末
リース料総額 60,000千円
(5) リース物件の経済的耐用年数 8年
(6) 減価償却方法 定額法、残存価額 10％
(7) 借手の追加借入利子率年 8％(ただし、貸手の計算利子率は借手にとって知り得ない。)
(8) 消費税2,400千円は契約時に小切手を振出して支払った。
(9) リース取引開始日 X1年4月1日、決算日 3月31日
(10) リース料支払予定（単位：千円）
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・ ファイナンス・リース取引の判定
① 現在価値基準による判定
リース料総額(割安購入選択権の行使価額を含む。)61,000千円を借手の追加借入利子率年8％で現在価値に割り引くと、
1,000/(1＋0.08×1/12)＋1,000(1＋0.08×1/12)2＋・・・・＋(1,000＋1,000)/(1＋0.08×1/12)60
＝49,990千円
現在価値49,990千円/見積現金購入価額48,000千円＝104％＞90％
② 経済的耐用年数基準による判定
リース期間5年/経済的耐用年数8年＝62.5％＜75％
したがって、①により、このリース取引はファイナンス・リース取引に該当する。
③ 所有権移転ファイナンス・リース取引の判定
前提条件(1)により借手は割安購入選択権を有し、その行使が契約時において確実に予想されるリース取引に該当する。
①及び③により、このリース取引は所有権移転ファイナンス・リース取引に該当する。
・ 会計処理
リース料総額(割安購入選択権の行使価額を含む。)61,000千円の現在価値より見積現金購入価額の方が低い額であるため、リース資産及びリース債務の計上価額は48,000千円となる。この場合に、利息相当額の算定に必要な利子率の計算は次のとおりである。
1,000/(1＋r×1/12)＋1,000/(1＋r×1/12)2＋・・・・＋(1,000＋1,000)/(1＋r×1/12)60
＝48,000千円
r＝9.710％
リース開始時（X1. 4. 1）
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※ 貸借対照表日後１年以内に支払の期限が到来するものは流動負債に属するものとし、貸借対照表日後1年を超えて支払の期限が到来するものは固定負債に属するものとする。
第1回支払日（X1. 4.30）
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以降も同様の処理をする。
第12回支払日（X2. 3.31）決算
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経済的耐用年数8年、定額法により減価償却費の計算を行う。
(48,000千円－4,800千円)×1年/8年＝5,400千円
以降も同様の処理をする。
第60回支払日（X6. 3.31）決算と割安購入選択権の行使
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・ 次の条件でリース契約をした。
(1) 所有権移転条項 なし
(2) 割安購入選択権 なし
(3) リース物件は特別仕様ではない。
(4) 解約不能のリース期間 5年
(5) 借手の見積現金購入価額48,000千円
(6) リース料
月額 1,000千円支払は毎月末
リース料総額 60,000千円
(7) リース物件(機械装置)の経済的耐用年数 8年
(8) 減価償却方法 定額法
(9) 借手の追加借入利子率 年8％(ただし、借手は貸手の計算利子率を知り得ない。)
(10) 消費税2,400千円は契約時に小切手を振出して支払った。
(11) リース取引開始日 X1年4月1日、決算日 3月31日
・ ファイナンス・リース取引の判定
① 現在価値基準による判定
貸手の計算利子率を知り得ないため、借手の追加借入利子率である年8％を用いてリース料総額を現在価値に割り引くと、
1,000/(1＋0.08×1/12)＋1,000/(1＋0.08×1/12)2＋・・・・＋1,000/(1＋0.08×1/12)60
＝49,318千円
現在価値49,318千円/見積現金購入価額48,000千円＝103％＞90％
② 経済的耐用年数基準による判定
リース期間5年/経済的耐用年数8年＝62.5％＜75％
したがって、①により、このリース取引はファイナンス･リース取引に該当する。
③ 所有権移転条項又は割安購入選択権がなく、またリース物件は特別仕様ではないため、所有権移転ファイナンス・リース取引には該当しない。
①及び③により、このリース取引は所有権移転外ファイナンス・リース取引に該当する。
・ 会計処理
(1) 利息相当額を利息法で会計処理する場合
(注)利息相当額の総額をリース期間中の各期に配分する方法は、原則として、利息法による(リース会計基準第11項)。利息法とは、各期の支払利息相当額をリース債務の未返済元本残高に一定の利率を乗じて算定する方法である。当該利率は、リース料総額の現在価値が、リース取引開始日におけるリース資産(リース債務)の計上価額と等しくなる利率として求められる。
リース料総額の現在価値より借手の見積現金購入価額の方が低い額であるため、48,000千円がリース資産及びリース債務の計上価額となる。この場合に、利息相当額の算定に必要な利子率の計算は次のとおりである。
1,000/(1＋r×1/12)＋1,000/(1＋r×1/12)2＋・・・・＋1,000/(1＋r×1/12)60
＝48,000千円
r＝9.154％
リース債務の返済スケジュール。 (単位：千円)
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(注)適用利率年9.154％。利息の計算は、月数割りによっている。
例えば、X1年4月30日返済合計の内訳と月末元本の計算は次のとおりである。
利息分 48,000千円×9.154％×1月/12月＝366千円
元本分 1,000千円－366千円＝634千円
月末元本 48,000千円－634千円＝47,366千円
リース開始時（X1. 4. 1）
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※ 貸借対照表日後１年以内に支払の期限が到来するものは流動負債に属するものとし、貸借対照表日後1年を超えて支払の期限が到来するものは固定負債に属するものとする。
第1回支払日（X1. 4.30）
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以降も同様の処理をする。
第12回支払日（X2. 3.31）決算
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減価償却費は、リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとして計算する。
48,000千円×1年/5年＝2,400千円
以降も同様の処理をする。
第60回支払日（X6. 3.31）最終回の支払とリース物件の返却
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(2) リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しないで会計処理する場合
(注)リース資産総額に重要性が乏しいと認められる場合は、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によることができる。
この場合、リース資産及びリース債務は、リース料総額で計上され、支払利息は計上されず、減価償却費のみが計上される。
リース開始時（X1. 4. 1）
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第1回支払日（X1. 4.30）
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以降も同様の処理をする。
第12回支払日（X2. 3.31）決算
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減価償却費は、リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとして計算する。
60,000千円×1年/5年＝12,000千円
以降も同様の処理をする。
第60回支払日（X6. 3.31）最終回の支払とリース物件の返却
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(3) 利息相当額の総額をリース期間中の各期にわたり定額で配分する場合
(注)リース資産総額に重要性が乏しいと認められる場合は、利息相当額の総額をリース期間中の各期に配分する方法として、定額法を採用することができる。
リース開始時（X1. 4. 1）
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第1回支払日（X1. 4.30）
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支払利息は、利息相当額の総額12,000千円を、リース期間中の各期にわたり定額で配分する。
12,000千円×1年/5年×1月/12月＝200千円
以降も同様の処理をする。
第12回支払日（X2. 3.31）決算
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減価償却費は、リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとして計算する。
48,000千円×1年/5年＝9,600千円
以降も同様の処理をする。
第60回支払日（X6. 3.31）最終回の支払とリース物件の返却
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・ 次の条件でセール・アンド・リースバック取引を実施した。
(1) Ａ社(借手)は、(2)に示す自己所有の工場機械設備を、新規の設備投資の資金を得る目的で、(3)に示す条件により、Ｂ社(貸手)に売却するとともに、その全部をリースバックした。
(2) 対象資産の内容
① 取得年月日 X0年4月1日
② 取得価額 180,000千円
③ 自己(Ａ社)の固定資産の減価償却
償却方法 定額法、取得時の経済的耐用年数 6年、残存価額 10％
④ X1年4月1日の簿価
180,000千円－180,000千円×0.9×1年/6年＝153,000千円
(3) セール・アンド・リースバック取引の条件
① 所有権移転条項なし。
② 割安購入選択権なし。
③ 当該物件は特別仕様ではない。
④ 契約日(＝リース取引開始日) X1年4月1日
⑤ 売却価額 170,000千円
固定資産売却益 170,000千円－153,000千円((2)の④)＝17,000千円
⑥ 解約不能のリース期間 X1年4月1日から5年間
⑦ リース料は毎年1回4月1日に均等払い(X1年4月1日を初回とする。)
年額リース料 40,769千円(注)
リース料総額 203,845千円
⑧ 貸手の計算利子率は10％であり、借手はこれを知り得る。
⑨ リースバック時以後の経済的耐用年数は5年である。
⑩ 借手の減価償却方法 定額法
(4) 決算日は3月31日である。
・ 会計処理
(1) ファイナンス・リース取引の判定
① 現在価値基準による判定
貸手の計算利子率年10％を用いてリース料総額を現在価値に割り引くと、
40,769＋40,769/(1＋0.1)＋・・・・＋40,769/(1＋0.1)4＝170,000千円
現在価値170,000千円/実際売却価額170,000千円＝100％＞90％
② 経済的耐用年数基準による判定
リース期間5年/経済的耐用年数5年＝100％＞75％
したがって、①(又は②)により、このリース取引はファイナンス・リース取引に該当する。
③ 所有権移転条項又は割安購入選択権がなく、またリース物件は特別仕様ではないため、所有権移転ファイナンス・リース取引には該当しない。
①(又は②)及び③により、このリース取引は所有権移転外ファイナンス・リース取引に該当する。
(2) 会計処理
Ａ社(借手)は、資産売却の処理をした上で、実際売却価額170,000千円でリース資産及びリース債務を計上する。
資産売却益17,000千円は、長期前受収益として繰延処理する。
以後は、リース資産及び長期前受収益の償却と、[次表]に示されるようにリース債務の元本の返済、支払利息の会計処理を行う。
[表] (単位：千円)
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(注)適用利率年10％
X1年4月1日(資産売却・リース取引開始)
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① 減価償却累計額：180,000千円×0.9×1年/6年＝27,000千円
② リース債務：年額リース料の支払
工作機械の売却価額とリース物件価額は同額なので消費税は相殺してある。
X2年3月31日(決算日)
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① 支払利息：X1年4月1日からX2年3月31日までの未払利息計上
② 減価償却費：各年度の減価償却費の計算は、リース資産取得価額(実際売却価額)とリースバック時以後のリース期間を基準に、残存価額をゼロとして計算される。170,000千円×1年/5年＝34,000千円
③ 長期前受収益の償却：17,000千円×1年/5年＝3,400千円
長期前受収益は、毎期のリース資産の減価償却費の割合に応じて償却され、減価償却費から控除して表示される。この結果、減価償却費は30,600千円（34,000千円－3,400千円）となる。
X2年4月1日(期首・未払利息の振り戻し)
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X2年4月1日(第2回支払日)
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以後も同様な会計処理を行う。