営業外受取手形
固定資産又は有価証券の売却その他通常の取引以外の取引に基づいて発生して手形債権は、通常の取引に基づいて発生した受取手形と区分して表示する。なお、この手形債券は１年基準が適用され、支払期日が貸借対照表日の翌日から起算して１年未満の手形は流動資産に、１年を超える手形は投資その他の資産に区分する。
通常の取引とは、得意先との間に発生した営業取引に関する手形債権をいう。
仕訳例
(1) 固定資産である機械装置の売却
固定資産である機械装置を売却し、代金2,000,000円＋消費税160,000円＝2,160,000円を3ヵ月後支払いの約束手形で受入れた。
当該機械装置の取得価額は10,000,000円、減価償却累計額は7,000,000円である。
| 借方 | 貸方 | ||
| 営業外受取手形 | 2,160,000 | 機械及び装置 | 10,000,000 |
| 減価償却累計額 | 7,000,000 | 仮受消費税等 | 160,000 |
| 固定資産売却損 | 1,000,000 | ||
(2) 営業外受取手形の決済
営業外受取手形が支払期日に当座預金へ入金した。
| 借方 | 貸方 | ||
| 預金／当座預金 | 2,160,000 | 営業外受取手形 | 2,160,000 |
参 考
通常の取引以外の取引に基づいて発生した手形債権の金額が資産の総額の100分の1以下である場合には、当該手形債権については、受取手形の科目に含めて記載することができる。
通常の取引以外の取引に基づいて発生した手形債権について、区分掲記する場合には、固定資産、有価証券等物品の売却により発生した手形債権、営業保証金の代用として受け取った手形債権等の区別を示す名称を付した科目をもって掲記するものとする。
（参考：財務諸表等規則ガイドライン15-2、17-1-2）