会計やさんのメモ帳 
 

貸倒引当金

取立不能のおそれのある債権については、事業年度の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。

控除しなければならない金額は債権金額から直接控除する方法と、貸倒引当金として計上する方法がある。

@ 各資産に係る引当金は、次のAの規定による場合のほか、当該各資産の項目に対する控除項目として、貸倒引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した項目をもって表示しなければならない。ただし、流動資産、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産又は繰延資産の区分に応じ、これらの資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。

A 各資産に係る引当金は、当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示することができる。この場合は、当該引当金は当該各資産科目別に又は一括して注記しなければならない。

(参考:会社計算規則第5条第4項、第103条第2号、財務諸表等規則第20条)

 


仕訳例目次

(1) 当期貸倒引当金の計上

(2) 繰越貸倒引当金の戻入

(3) 売掛金の貸倒処理

 


仕訳例

(1) 当期貸倒引当金の計上

当期の貸倒見積高は20,000,000円である。

 
借方貸方
貸倒引当金繰入額20,000,000貸倒引当金20,000,000

 


(2) 繰越貸倒引当金の戻入

前期から繰り越された貸倒引当金の当期末残高は18,000,000円である。

 
借方貸方
貸倒引当金18,000,000貸倒引当金戻入額18,000,000

 


(3) 売掛金の貸倒処理

A社が倒産し、同社に対する売掛金500,000円+消費税40,000円=540,000円が回収不能となった。なお、同社の売掛金に対し、54,000円の貸倒引当金を計上してある。

 
借方貸方
貸倒損失446,000売掛金540,000
貸倒引当金54,000  
仮受消費税等40,000  

 

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