未収入金
未収入金とは、通常の取引に基づいて発生した未収入金で売掛金以外のもの及び通常の取引以外の取引に基づいて発生した未収入金で１年内に回収されると認められるものをいう。
通常の取引とは、当該会社の事業目的のための営業活動において、経常的に又は短期間に循環して発生する取引をいう。
（参考：財務諸表等規則ガイドライン15-12 3）
仕訳例
(1) 固定資産売却代の発生
固定資産である機械装置を1,000,000円＋消費税80,000円＝1,080,000円で売却した。代金は１ヵ月後に振込まれる予定。
売却した機械装置の取得価額は20,000,000円、減価償却累計額18,000,000円である。
| 借方 | 貸方 | ||
| 未収入金 | 1,080,000 | 機械及び装置 | 20,000,000 |
| 減価償却累計額 | 18,000,000 | 仮受消費税等 | 80,000 |
| 固定資産売却損 | 1,000,000 | ||
(2) 固定資産売却代の回収
固定資産売却代金1,050,000円が当座預金に入金した。
| 借方 | 貸方 | ||
| 預金／当座預金 | 1,080,000 | 未収入金 | 1,080,000 |
(3) 仕入商品の品目不足
仕入た商品の品目不足があり、商品不足代金100,000円＋消費税8,000円＝108,000円の返金を受けることで合意した。返金は後日銀行振り込みで支払いを受ける予定。
| 借方 | 貸方 | ||
| 未収入金 | 108,000 | 商品 | 100,000 |
| 仮払消費税等 | 8,000 | ||
(4) 仕入商品の品目不足代金の入金
上記(3)の未収入金108,000円が当座預金に入金した。
| 借方 | 貸方 | ||
| 預金／当座預金 | 108,000 | 未収入金 | 108,000 |
(5) 過払い法人税等の還付請求
業績の悪化により、中間納付していた法人税等のうち、2,000,000円が還付されることとなった。期末日現在還付金は未収である。
| 借方 | 貸方 | ||
| 未収入金／未収還付法人税等(注) | 2,000,000 | 仮払法人税等 | 2,000,000 |
(注) 法人税、住民税及び事業税等の税額が、中間申告により納付された税額を下回る場合等により還付されるとき、当該還付税額のうち受領されていない税額は、貸借対照表の流動資産の区分に、未収還付法人税等などその内容を示す科目をもって表示する。
参考：企業会計基準第27号 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準