仮払法人税等

１年決算法人が中間納付した法人税等は、税額が確定しているわけではなくあくまでも予定納税であるので、仮払法人税等の勘定科目に仕訳をしておき、決算が終了し法人税等の額が確定した段階で精算処理をする。

また、預金利息などで源泉徴収された所得税は法人税の前払となるので、同様に仮払法人税等として仕訳をしておき、当期の法人税額確定により精算する。

仕訳例

(1) 仮払法人税等の発生

当社は１年決算法人であるが、前年の実績に基づき中間期に法人税、住民税及び事業税　合計5,000,000円を小切手を振出して納付した。

(2) 源泉徴収所得税の発生

定期預金30,000,000円が満期を迎えたので、元金・利息とも当座預金へ入金した。利息は75,000円、源泉徴収所得税は15,000円である。

(3) 仮払法人税等の精算

当期の利益を課税標準とする法人税・住民税及び事業税の金額は11,000,000円、中間納付した法人税等の額5,000,000円、源泉徴収された所得税の額350,000円であり、残額は期末日現在未納である。

(注1) 法人税、地方法人税、住民税及び事業税（所得割）は、損益計算書の税引前当期純利益（又は損失）の次に、法人税、住民税及び事業税などその内容を示す科目をもって表示する。

(注2) 法人税、住民税及び事業税等のうち納付されていない税額は、貸借対照表の流動負債の区分に、未払法人税等などその内容を示す科目をもって表示する。