仮払法人税等

仮払法人税等とは、法人税、住民税及び事業税の仮払額を処理する勘定科目である。

１年決算法人が中間納付した法人税等は税額が確定しているわけではなく、あくまでも予定納税であるので、仮払法人税等の勘定科目に仕訳をしておき、決算が終了し法人税等の額が確定した段階で精算処理をする。

また、預金利息などで源泉徴収された所得税は法人税の前払となるので、同様に仮払法人税等として仕訳をしておき、当期の法人税額確定により精算する。

仕訳例目次

(1) 仮払法人税等の発生

(2) 仮払法人税等の精算

仕訳例

(1) 仮払法人税等の発生

当社は１年決算法人であるが、前年の実績に基づき中間期に法人税、住民税及び事業税　合計5,000,000円を小切手を振出して納付した。

定期預金30,000,000円が満期を迎えたので、元金・利息とも当座預金へ入金した。利息は75,000円、源泉所得税15,000円である。

(2) 仮払法人税等の精算

当期の利益を課税標準とする法人税・住民税及び事業税の金額は11,000,000円、中間納付した法人税等の額5,000,000円、源泉徴収された所得税の額350,000円であり、残額は期末日現在未納である。

(注1)法人税、地方法人税、住民税及び事業税（所得割）は、損益計算書の税引前当期純利益（又は損失）の次に、法人税、住民税及び事業税などその内容を示す科目をもって表示する。

(注2)法人税、住民税及び事業税等のうち納付されていない税額は、貸借対照表の流動負債の区分に、未払法人税等などその内容を示す科目をもって表示する。