会計やさんのメモ帳 
 

有価証券

有価証券の表示区分

売買目的有価証券及び一年内に満期の到来する社債その他の債券は流動資産に属する。--->本設例では「有価証券」としている。

それ以外の有価証券は投資その他の資産に属する。--->本設例では「満期保有目的の債券」「子会社株式」「関連会社株式」「その他有価証券」としている。

有価証券の分類

1 売買目的有価証券

時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券(以下「売買目的有価証券」という。)は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損益として処理する。

2 満期保有目的の債券

満期まで所有する意図をもって保有する社債その他の債券(以下「満期保有目的の債券」という。)は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。ただし、債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法(注1)に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額としなければならない。

(注1)償却原価法とは、金融資産又は金融負債を債権額又は債務額と異なる金額で計上した場合において、当該差額に相当する金額を弁済期又は償還期に至るまで毎期一定の方法で取得価額に加減する方法をいう。なお、この場合、当該加減額を受取利息又は支払利息に含めて処理する。

(注2)満期保有目的の債券の保有目的を変更した場合、当該債券は変更後の保有目的に係る評価基準に従って処理する。

3 子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。

4 その他有価証券

売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券(以下「その他有価証券」という。)は、時価(注1)をもって貸借対照表価額とし、評価差額は洗い替え方式に基づき、次のいずれかの方法により処理する。

(注1)その他有価証券の決算時の時価は、原則として、期末日の市場価格に基づいて算定された価額とする。ただし、継続して適用することを条件として、期末前1カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額を用いることもできる。

(1) 評価差額の合計額を純資産の部に計上する。(全部資本直入法)

(2) 時価が取得原価を上回る銘柄に係る評価差額は純資産の部に計上し、時価が取得原価を下回る銘柄に係る評価差額は当期の損失として処理する。(部分資本直入法)

なお、純資産の部に計上されるその他有価証券の評価差額については、税効果会計を適用しなければならない。

有価証券の保有目的区分の分類は、その取得当初の意図に基づくものであるので、正当な理由がなく変更することはできない。

ただし、当該債券を保有し続けることによる損失又は不利益を回避するため、子会社又は関連会社株式への変更など例外的に認められる場合もある。

参考:企業会計基準第10号 金融商品に関する会計基準

 


仕訳例目次

(1) 売買目的有価証券の取得・売却

(2) 売買目的有価証券の期末評価益

(3) 満期保有目的の債券の取得・償還

(4) 外貨建有価証券の取得・売却

(5) 外貨建有価証券の期末評価損

(6) 譲渡性預金(CD)の取得・満期

(7) 売買目的有価証券からその他有価証券への振替

(8) その他有価証券から売買目的有価証券に振替

 


仕訳例

(1) 売買目的有価証券の取得・売却

売買目的で株式を購入した。株式数2,000株、購入価格979,000円、証券会社の委託手数料26,000円+消費税2,080円=28,080円 合計1,007,080円を当座預金から支払った。

 
借方貸方
有価証券/売買目的(注1)1,005,000預金/当座預金1,007,080
仮払消費税等2,080  

(注1)有価証券の取得価額には証券会社の手数料を含める。

 

売買目的で保有していた株式を売却した。株式の帳簿価額1,500,000円、売却価額1,600,000円、売買委託手数料15,000円+消費税1,200円=16,200円、差引当座預金への入金額は、1,583,800円である。

 
借方貸方
預金/当座預金1,583,800有価証券/売買目的1,500,000
仮払消費税等1,200有価証券売却益85,000

 


(2) 売買目的有価証券の期末評価益

売買目的で保有する有価証券の取得原価、期末日における時価は次の通り。

A株式 取得原価 1,500,000円 期末日時価 1,400,000円

B株式  〃    700,000円   〃    800,000円

C株式  〃    800,000円   〃    900,000円

合計   〃   3,000,000円   〃   3,100,000円

 
借方貸方
有価証券/売買目的100,000有価証券評価益(注1)100,000

(注1) 売買目的有価証は時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損益として処理する。

 


(3) 満期保有目的の債券の取得・償還

既発債券(満期が1年以内に到来するもの)額面10,000,000円を9,800,000円、経過利子40,000円(利子総額50,000円−源泉所得税10,000円)(利息は年4%) 合計9,840,000円を小切手を振出し購入した。

 
借方貸方
有価証券/満期保有(注1)9,800,000預金/当座預金9,840,000
前渡金(注2)40,000  

(注1)満期保有目的の債券は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。ただし、債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額としなければならない。

(注2)既発債券を購入する際には、前回利払日から購入時までの経過利子を売手に支払う。この経過利子分は取得価額には含めず、一旦前渡金として処理し実際の利息入金時に精算する。

 

上記満期保有目的債券の利払いがあった。

利息総額10,000,000円×4%÷6/12=200,000円(源泉所得税等 40,000円) 差引160,000円が当座預金に入金した。

 
借方貸方
預金/当座預金160,000前渡金40,000
仮払法人税等(注1)30,000受取利息及び割引料(注1)150,000

(注1)源泉徴収所得税等(仮払法人税等)は債権の所有期間分が法人税等から控除できるが、所有期間分以外の分50,000×20%=10,000円は控除対象外のため、控除する。

 

満期保有目的債券が満期となった

額面金額10,000,000円、最終利払金160,000円(利子総額200,000円−源泉所得税30,000円−地方税利子税10,000円)合計10,160,000円が当座預金に入金した。

 
借方貸方
預金/当座預金10,160,000有価証券/満期保有9,800,000
仮払法人税等40,000受取利息及び割引料400,000

 


(4) 外貨建有価証券の取得・売却

売買目的で米国上場株式を購入した。

購入価額 1株10$×2,000株×118円/1$=2,360,000円を当座預金から支払った。なお、証券会社等の手数料は省略してある。

 
借方貸方
有価証券/売買目的2,360,000預金/当座預金2,360,000

 

外貨建有価証券を売却した。

帳簿価額 株価1株9$ ×2,000株=18,000$×120円/1$=2,160,000円

売却価額 株価1株9.5$×2,000株=19,000$×119円/1$=2,261,000円

 
借方貸方
預金/当座預金2,261,000有価証券/売買目的2,160,000
為替差損(注2)19,000有価証券売却益(注1)120,000

(注1)有価証券売却益 株価変動分(9.5$−9$)×2,000株×120円/1$=120,000円

(注2)為替変動分 (120円/1$−119円/1$)×19,000$=19,000円

 


(5) 外貨建有価証券の期末評価損

帳簿価額 1株10$×2,000株×118円/1$=2,360,000円

期末評価額 株価1株9$×2,000株×120円/1$=2,160,000円

 
借方貸方
有価証券評価損(注1)200,000有価証券/売買目的200,000

(注1)為替変動分 (120円/1$−118円/1$)×2,000株=40,000円@

株価変動分 (1株9$−1株10$)×120円×2,000株=△240,000円A

評価損 @40,000円+A△240,000円+=△200,000円

 


(6) 譲渡性預金(CD)の取得・満期

資金運用のため、譲渡性預金(CD)による運用をすることにした。額面金額2億円、利率2%/年、運用期間6ヶ月、当座預金から2億円を支払いCDを取得した。 

 
借方貸方
有価証券/譲渡性預金(注1)200,000,000預金/当座預金200,000,000

(注1)譲渡性預金は譲渡可能な期日指定方式の預金であるが、資金運用のために取得したものであり有価証券で処理する。

 

譲渡性預金(CD)の満期

帳簿価額200,000,000円の譲渡性預金が満期となり、源泉所得税等400,000円が差し引かれ、201,600,000円が当座預金に入金した。

 
借方貸方
預金/当座預金201,600,000有価証券/譲渡性預金200,000,000
仮払法人税等(注1)400,000受取利息及び割引料2,000,000

(注1)源泉所得税等は法人税等の前払となるので、仮払法人税等として処理しておきます。なお、所得税分15%を仮払法人税と、地方税利子割分5%を仮払地方税として仕訳しておく方法もあります。

 


(7) 売買目的有価証券からその他有価証券への振替

前期末に売買目的有価証券として取得した有価証券をその他有価証券に振り替えた。前期末の貸借対照表価額は2,000,000円、振替時の時価は1,800,000円である。

 
借方貸方
その他有価証券1,800,000有価証券/売買目的2,000,000
有価証券評価損200,000  

 


(8) その他有価証券から売買目的有価証券に振替

前期末にその他有価証券として取得した有価証券を売買目的有価証券に振替えた。取得価額は1,000,000円、前期末の貸借対照表価額は900,000円、振替時の時価は700,000円、実効税率は40%である。なお、前期末の評価差額金は全部資本直入法で処理してある。

前期末に計上した評価差額を振替える。

 
借方貸方
その他有価証券100,000繰延税金資産40,000
  その他有価証券評価差額金60,000

 

保有目的区分の変更仕訳

 
借方貸方
有価証券/売買目的700,000その他有価証券1,000,000
有価証券評価損300,000  

 

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