| 会計やさんのメモ帳 |
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預 金預金は、金融機関（銀行、協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成5年法律第44号）第2条第1項に規定する協同組織金融機関及び金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号）第1条の9各号に掲げる金融機関をいう。）に対する預金、貯金及び掛金、郵便貯金並びに郵便振替貯金に限る。 １年内に期限の到来しない預金を除き、契約期間が１年を超える預金で１年内に期限の到来するものを含む。（１年を超える預金は、投資その他の資産に属する。） 預金の種類は、当座預金、普通預金、通知預金、別段預金、定期預金等があり、さらに、外国通貨のまま（例えば、ドル建て、ユーロ建て、ポンド建て等）の預金もある。 本設例では、これらの預金の種類は預金の内訳科目としている。 預金という名がついても、譲渡性預金(ＣＤ)については預金ではなく有価証券勘定で処理する。 参考:会社計算規則第74条第3項第1号イ、財務諸表等規則ガイドライン：15-1 2
仕訳例目次
売掛金3,000,000円の支払いが行われ、振込手数料800円＋消費税64円＝864円が差し引かれ、2,999136円が当座預金に入金した。
売掛金を回収した小切手500,000円を、銀行に取り立てを依頼し当座預金に入金した。
(注1)小切手は売掛金回収時に現金勘定へ仕訳済。
売掛金を回収した受取手形を銀行に取立依頼し、1,000,000円が支払期日に決済され、当座預金に入金した。
売掛金100,000ドル（帳簿価額12,000,000円）が外国通貨で送金され、そのまま外貨普通預金に入金した。入金当日の為替レートは1ドル118円である。なお、銀行の手数料は省略。
(注1)外貨建取引は取引発生時の為替相場により円換算を行う。
期末日に外貨定期預金50,000ドル（帳簿価額5,800,000円 レート1ドル116円）を保有している。期末日の為替相場は１ドル118円である。
(注1)期末に保有する外貨預金は期末日の為替相場で円換算を行う。 (注2)為替差益 118円−116円×50,000ドル＝100,000円
運転資金が不足したので銀行からの50,000,000円の借入れを実行した。利息5% 3ヶ月毎の前払、返済期限は６か月後。
(注1)50,000,000×5%÷3/12＝625,000円(便宜上月割計算)
借入金の返済期日が到来したので、50,000,000円を返済した。
当座貸越契約を締結している当座預金の期末残高が△5,000,000円である。なお、この貸越額は１年以内に解消する見込である。
(注1)１年内に解消する見込がない場合は長期借入金に振替処理を行う。 (注2)当座貸越とは、当座貸越契約を締結することにより、契約した一定金額までは預金残高が不足しても支払いに応じてくれる預金である。 当座貸越契約の当座預金残高がマイナスとなった場合、そのマイナスとなった金額は借入金に振替をする。実務では預金残高が不足する都度借入金に振替処理をするのは煩雑であるので、期中は預金残高をマイナスのままとしておき、決算時に借入金に振り替える。
翌期首に上記期末振替処理の逆仕訳を行い、帳簿価額を元に戻す。
買掛金2,000,000円を支払った。振込手数料は8,000円＋消費税640円＝8,640円で、当座預金から合計2,008,640円を支払った。
支払手形1,000,000円が支払期日に決済された。
(注1)支払手形は支払期日に自動的に預金口座から引き落とされる。
商品仕入代金1,000,000円＋消費税80,000円＝1,080,000円の支払いとして、小切手1,080,000円を振り出した。
(注1)本設例では、仕入商品は商品勘定で処理する。
普通預金から10,000,00円を払出して、新たに当座預金を開設した。
当座預金から50,000,000円を払出して、通知預金を作成した。
(注1)当座預金は無利息のため、通知預金や定期預金などで利息を得る。
当座預金から50,000,000円を払出して、定期預金を作成した。満期日は6ヶ月後である。
当座預金の決済資金が不足したので、普通預金から当座預金に10,000,000円の振り替えをした。
Ａ銀行の当座預金の残高が多く、Ｂ銀行の当座預金残高が少ないので、Ａ銀行の小切手10,000,000円を振り出し、Ｂ銀行の当座預金に入金した。 銀行間の預金残高調整にこの方法がよく使われます。
通知預金50,000,000円を解約し、元利とも当座預金に入金した。通知預金の解約に伴う利息30,000円、利息から控除される源泉所得税 は6,000円である。
(注1)利息から源泉徴収される所得税・地方利子割額は、法人税等の前払となるので、仮払法人税等として計上しておき、決算において法人税等の額から控除する。
定期預金30,000,000円が満期を迎えたので、元金・利息とも当座預金へ入金した。利息は75,000円、源泉所得税15,000円である。
(注1)利息から源泉徴収される所得税・地方利子割額は、法人税等の前払となるので、仮払法人税等として計上しておき、決算において法人税等の額から控除する。
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