会計やさんのメモ帳 

会 社 法 ・会社法施行令 ・会社法施行規則 ・会社計算規則 ・電子公告規則

会社法施行規則

目次

第1編 総則第1条第4条

第2編 株式会社第5条第158条

第1章 設立第5条第18条の2

第2章 株式第19条第52条

第3章 新株予約権第53条第62条の2

第4章 機関第63条第115条

第5章 計算等第116条第133条

第1節 計算関係書類第116条

第2節 事業報告第117条第133条

第1款 通則第117条

第2款 事業報告等の内容第118条第128条

第3款 事業報告等の監査第129条第132条

第4款 事業報告等の株主への提供第133条

第6章 事業の譲渡等第134条第138条

第7章 解散第139条

第8章 清算第140条第158条

第3編 持分会社第159条第161条

第4編 社債第162条第177条

第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転第178条第213条

第6編 外国会社第214条第216条

第7編 雑則第217条第238条

附則

 

第三款 事業報告等の監査

(監査役の監査報告の内容)

第百二十九条 監査役は、事業報告及びその附属明細書を受領したときは、次に掲げる事項(監査役会設置会社の監査役の監査報告にあっては、第一号から第六号までに掲げる事項)を内容とする監査報告を作成しなければならない。

一 監査役の監査(計算関係書類に係るものを除く。以下この款において同じ。)の方法及びその内容

二 事業報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該株式会社の状況を正しく示しているかどうかについての意見

三 当該株式会社の取締役(当該事業年度中に当該株式会社が指名委員会等設置会社であった場合にあっては、執行役を含む。)の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実

四 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由

五 第百十八条第二号に掲げる事項(監査の範囲に属さないものを除く。)がある場合において、当該事項の内容が相当でないと認めるときは、その旨及びその理由

六 第百十八条第三号若しくは第五号に規定する事項が事業報告の内容となっているとき又は前条第三項に規定する事項が事業報告の附属明細書の内容となっているときは、当該事項についての意見

七 監査報告を作成した日

2 前項の規定にかかわらず、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社の監査役は、同項各号に掲げる事項に代えて、事業報告を監査する権限がないことを明らかにした監査報告を作成しなければならない。

免 責リンクポリシープライバシーポリシー