会社法施行規則目次 第1編 総則（第1条〜第4条） 第2編 株式会社（第5条〜第158条） 第1章 設立（第5条〜第18条の2） 第2章 株式（第19条〜第52条） 第3章 新株予約権（第53条〜第62条の2） 第4章 機関（第63条〜第115条） 第5章 計算等（第116条〜第133条） 第1節 計算関係書類（第116条） 第2節 事業報告（第117条〜第133条） 第1款 通則（第117条） 第2款 事業報告等の内容（第118条〜第128条） 第1目 通則（第118条） 第2目 公開会社における事業報告の内容（第119条〜第124条） 第3目 会計参与設置会社における事業報告の内容（第125条） 第4目 会計監査人設置会社における事業報告の内容（第126条・第127条） 第5目 事業報告の附属明細書の内容（第128条） 第3款 事業報告等の監査（第129条〜第132条） 第4款 事業報告等の株主への提供（第133条） 第6章 事業の譲渡等（第134条〜第138条） 第7章 解散（第139条） 第8章 清算（第140条〜第158条） 第3編 持分会社（第159条〜第161条） 第4編 社債（第162条〜第177条） 第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転（第178条〜第213条） 第6編 外国会社（第214条〜第216条） 第7編 雑則（第217条〜第238条） 附則 | 第三目 会計参与設置会社における事業報告の内容 第百二十五条 株式会社が当該事業年度の末日において会計参与設置会社である場合において、会計参与と当該株式会社との間で法第四百二十七条第一項の契約を締結しているときは、当該契約の内容の概要（当該契約によって当該会計参与の職務の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている場合にあっては、その内容を含む。）を事業報告の内容としなければならない。 | |