会計やさんのメモ帳 

会 社 法 ・会社法施行令 ・会社法施行規則 ・会社計算規則 ・電子公告規則

会社法施行規則

目次

第1編 総則第1条第4条

第2編 株式会社第5条第158条

第1章 設立第5条第18条の2

第2章 株式第19条第52条

第3章 新株予約権第53条第62条の2

第4章 機関第63条第115条

第1節 株主総会及び種類株主総会第63条第95条

第2節 会社役員の選任第96条第97条

第3節 取締役第98条

第4節 取締役会第99条第101条

第5節 会計参与第102条第104条)

第6節 監査役第105条第108条

第7節 監査役会第109条

第8節 会計監査人第110条

第8節の2 監査等委員会第110条の2第110条の5

第9節 指名委員会等及び執行役第111条第112条

第10節 役員等の損害賠償責任第113条第115条

第5章 計算等第116条第133条

第6章 事業の譲渡等第134条第138条

第7章 解散第139条

第8章 清算第140条第158条

第3編 持分会社第159条第161条

第4編 社債第162条第177条

第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転第178条第213条

第6編 外国会社第214条第216条

第7編 雑則第217条第238条

附則

 

第十節 役員等の損害賠償責任

(報酬等の額の算定方法)

第百十三条 法第四百二十五条第一項第一号に規定する法務省令で定める方法により算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。

一 役員等がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価(当該役員等が当該株式会社の取締役、執行役又は支配人その他の使用人を兼ねている場合における当該取締役、執行役又は支配人その他の使用人の報酬、賞与その他の職務執行の対価を含む。)として株式会社から受け、又は受けるべき財産上の利益(次号に定めるものを除く。)の額の事業年度(次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める日を含む事業年度及びその前の各事業年度に限る。)ごとの合計額(当該事業年度の期間が一年でない場合にあっては、当該合計額を一年当たりの額に換算した額)のうち最も高い額

イ 法第四百二十五条第一項の株主総会の決議を行った場合 当該株主総会(株式会社に最終完全親会社等がある場合において、同項の規定により免除しようとする責任が特定責任であるときにあっては、当該株式会社の株主総会)の決議の日

ロ 法第四百二十六条第一項の規定による定款の定めに基づいて責任を免除する旨の同意(取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議。ロにおいて同じ。)を行った場合 当該同意のあった日

ハ 法第四百二十七条第一項の契約を締結した場合 責任の原因となる事実が生じた日(二以上の日がある場合にあっては、最も遅い日)

二 イに掲げる額をロに掲げる数で除して得た額

イ 次に掲げる額の合計額

(1) 当該役員等が当該株式会社から受けた退職慰労金の額

(2) 当該役員等が当該株式会社の取締役、執行役又は支配人その他の使用人を兼ねていた場合における当該取締役若しくは執行役としての退職慰労金又は支配人その他の使用人としての退職手当のうち当該役員等を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分の額

(3) (1)又は(2)に掲げるものの性質を有する財産上の利益の額

ロ 当該役員等がその職に就いていた年数(当該役員等が次に掲げるものに該当する場合における次に定める数が当該年数を超えている場合にあっては、当該数)

(1) 代表取締役又は代表執行役 六

(2) 代表取締役以外の取締役(業務執行取締役等であるものに限る。)又は代表執行役以外の執行役 四

(3) 取締役((1)及び(2)に掲げるものを除く。)、会計参与、監査役又は会計監査人 二

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