会計やさんのメモ帳 

会 社 法 ・会社法施行令 ・会社法施行規則 ・会社計算規則 ・電子公告規則

会社法施行規則

目次

第1編 総則第1条第4条

第2編 株式会社第5条第158条

第1章 設立第5条第18条の2

第2章 株式第19条第52条

第3章 新株予約権第53条第62条の2

第4章 機関第63条第115条

第1節 株主総会及び種類株主総会第63条第95条

第1款 通則第63条第72条

第2款 株主総会参考書類第73条第94条

第1目 通則第73条

第2目 役員の選任第74条第77条

第3目 役員の解任等第78条第81条

第4目 役員の報酬等第82条第84条の2

第5目 計算関係書類の承認第85条

第5目の2 全部取得条項付種類株式の取得第85条の2

第5目の3 株式の併合第85条の3

第6目 合併契約等の承認第86条第92条)

第7目 株主提案の場合における記載事項第93条

第8目 株主総会参考書類の記載の特則第94条

第3款 種類株主総会第95条

第2節 会社役員の選任第96条第97条

第3節 取締役第98条

第4節 取締役会第99条第101条

第5節 会計参与第102条第104条)

第6節 監査役第105条第108条

第7節 監査役会第109条

第8節 会計監査人第110条

第8節の2 監査等委員会第110条の2第110条の5

第9節 指名委員会等及び執行役第111条第112条

第10節 役員等の損害賠償責任第113条第115条

第5章 計算等第116条第133条

第6章 事業の譲渡等第134条第138条

第7章 解散第139条

第8章 清算第140条第158条

第3編 持分会社第159条第161条

第4編 社債第162条第177条

第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転第178条第213条

第6編 外国会社第214条第216条

第7編 雑則第217条第238条

附則

 

第八目 株主総会参考書類の記載の特則

第九十四条 株主総会参考書類に記載すべき事項(次に掲げるものを除く。)に係る情報を、当該株主総会に係る招集通知を発出する時から当該株主総会の日から三箇月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により株主が提供を受けることができる状態に置く措置(第二百二十二条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置(公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。以下同じ。)を使用する方法によって行われるものに限る。第三項において同じ。)をとる場合には、当該事項は、当該事項を記載した株主総会参考書類を株主に対して提供したものとみなす。ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。

一 議案

二 第七十四条の二第一項の規定により株主総会参考書類に記載すべき事項

三 第百三十三条第三項第一号に掲げる事項を株主総会参考書類に記載することとしている場合における当該事項

四 次項の規定により株主総会参考書類に記載すべき事項

五 株主総会参考書類に記載すべき事項(前各号に掲げるものを除く。)につきこの項の措置をとることについて監査役、監査等委員会又は監査委員会が異議を述べている場合における当該事項

2 前項の場合には、株主に対して提供する株主総会参考書類に、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを記載しなければならない。

3 第一項の規定は、同項各号に掲げる事項に係る情報についても、電磁的方法により株主が提供を受けることができる状態に置く措置をとることを妨げるものではない。

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