会計やさんのメモ帳 

会 社 法 ・会社法施行令 ・会社法施行規則 ・会社計算規則 ・電子公告規則

会社法施行規則

目次

第1編 総則第1条第4条

第2編 株式会社第5条第158条

第1章 設立第5条第18条の2

第2章 株式第19条第52条

第3章 新株予約権第53条第62条の2

第4章 機関第63条第115条

第1節 株主総会及び種類株主総会第63条第95条

第1款 通則第63条第72条

第2款 株主総会参考書類第73条第94条

第1目 通則第73条

第2目 役員の選任第74条第77条

第3目 役員の解任等第78条第81条

第4目 役員の報酬等第82条第84条の2

第5目 計算関係書類の承認第85条

第5目の2 全部取得条項付種類株式の取得第85条の2

第5目の3 株式の併合第85条の3

第6目 合併契約等の承認第86条第92条)

第7目 株主提案の場合における記載事項第93条

第8目 株主総会参考書類の記載の特則第94条

第3款 種類株主総会第95条

第2節 会社役員の選任第96条第97条

第3節 取締役第98条

第4節 取締役会第99条第101条

第5節 会計参与第102条第104条)

第6節 監査役第105条第108条

第7節 監査役会第109条

第8節 会計監査人第110条

第8節の2 監査等委員会第110条の2第110条の5

第9節 指名委員会等及び執行役第111条第112条

第10節 役員等の損害賠償責任第113条第115条

第5章 計算等第116条第133条

第6章 事業の譲渡等第134条第138条

第7章 解散第139条

第8章 清算第140条第158条

第3編 持分会社第159条第161条

第4編 社債第162条第177条

第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転第178条第213条

第6編 外国会社第214条第216条

第7編 雑則第217条第238条

附則

 

(会計監査人の選任に関する議案)

第七十七条 取締役が会計監査人の選任に関する議案を提出する場合には、株主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項

イ 候補者が公認会計士である場合 その氏名、事務所の所在場所、生年月日及び略歴

ロ 候補者が監査法人である場合 その名称、主たる事務所の所在場所及び沿革

二 就任の承諾を得ていないときは、その旨

三 監査役(監査役会設置会社にあっては監査役会、監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会、指名委員会等設置会社にあっては監査委員会)が当該候補者を会計監査人の候補者とした理由

四 法第三百四十五条第五項において準用する同条第一項の規定による会計監査人の意見があるときは、その意見の内容の概要

五 候補者と当該株式会社との間で法第四百二十七条第一項の契約を締結しているとき又は当該契約を締結する予定があるときは、その契約の内容の概要

六 当該候補者が現に業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過しない者であるときは、当該処分に係る事項

七 当該候補者が過去二年間に業務の停止の処分を受けた者である場合における当該処分に係る事項のうち、当該株式会社が株主総会参考書類に記載することが適切であるものと判断した事項

八 株式会社が公開会社である場合において、当該候補者が次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定めるものから多額の金銭その他の財産上の利益(これらの者から受ける会計監査人(法以外の法令の規定によるこれに相当するものを含む。)としての報酬等及び公認会計士法第二条第一項に規定する業務の対価を除く。)を受ける予定があるとき又は過去二年間に受けていたときは、その内容

イ 当該株式会社に親会社等がある場合 当該株式会社、当該親会社等又は当該親会社等の子会社等(当該株式会社を除く。)若しくは関連会社(当該親会社等が会社でない場合におけるその関連会社に相当するものを含む。)

ロ 当該株式会社に親会社等がない場合 当該株式会社又は当該株式会社の子会社若しくは関連会社

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