会計やさんのメモ帳 

会 社 法 ・会社法施行令 ・会社法施行規則 ・会社計算規則 ・電子公告規則

会社法施行規則

目次

第1編 総則第1条第4条

第2編 株式会社第5条第158条

第1章 設立第5条第18条の2

第2章 株式第19条第52条

第3章 新株予約権第53条第62条の2

第4章 機関第63条第115条

第1節 株主総会及び種類株主総会第63条第95条

第1款 通則第63条第72条

第2款 株主総会参考書類第73条第94条

第1目 通則第73条

第2目 役員の選任第74条第77条

第3目 役員の解任等第78条第81条

第4目 役員の報酬等第82条第84条の2

第5目 計算関係書類の承認第85条

第5目の2 全部取得条項付種類株式の取得第85条の2

第5目の3 株式の併合第85条の3

第6目 合併契約等の承認第86条第92条)

第7目 株主提案の場合における記載事項第93条

第8目 株主総会参考書類の記載の特則第94条

第3款 種類株主総会第95条

第2節 会社役員の選任第96条第97条

第3節 取締役第98条

第4節 取締役会第99条第101条

第5節 会計参与第102条第104条)

第6節 監査役第105条第108条

第7節 監査役会第109条

第8節 会計監査人第110条

第8節の2 監査等委員会第110条の2第110条の5

第9節 指名委員会等及び執行役第111条第112条

第10節 役員等の損害賠償責任第113条第115条

第5章 計算等第116条第133条

第6章 事業の譲渡等第134条第138条

第7章 解散第139条

第8章 清算第140条第158条

第3編 持分会社第159条第161条

第4編 社債第162条第177条

第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転第178条第213条

第6編 外国会社第214条第216条

第7編 雑則第217条第238条

附則

 

 

第二目 役員の選任

(取締役の選任に関する議案)

第七十四条 取締役が取締役(株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、監査等委員である取締役を除く。次項第二号において同じ。)の選任に関する議案を提出する場合には、株主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一 候補者の氏名、生年月日及び略歴

二 就任の承諾を得ていないときは、その旨

三 株式会社が監査等委員会設置会社である場合において、法第三百四十二条の二第四項の規定による監査等委員会の意見があるときは、その意見の内容の概要

四 候補者と当該株式会社との間で法第四百二十七条第一項の契約を締結しているとき又は当該契約を締結する予定があるときは、その契約の内容の概要

2 前項に規定する場合において、株式会社が公開会社であるときは、株主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一 候補者の有する当該株式会社の株式の数(種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数)

二 候補者が当該株式会社の取締役に就任した場合において第百二十一条第八号に定める重要な兼職に該当する事実があることとなるときは、その事実

三 候補者と株式会社との間に特別の利害関係があるときは、その事実の概要

四 候補者が現に当該株式会社の取締役であるときは、当該株式会社における地位及び担当

3 第一項に規定する場合において、株式会社が公開会社であって、かつ、他の者の子会社等であるときは、株主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一 候補者が現に当該他の者(自然人であるものに限る。)であるときは、その旨

二 候補者が現に当該他の者(当該他の者の子会社等(当該株式会社を除く。)を含む。以下この項において同じ。)の業務執行者であるときは、当該他の者における地位及び担当

三 候補者が過去五年間に当該他の者の業務執行者であったことを当該株式会社が知っているときは、当該他の者における地位及び担当

4 第一項に規定する場合において、候補者が社外取締役候補者であるときは、株主総会参考書類には、次に掲げる事項(株式会社が公開会社でない場合にあっては、第三号から第七号までに掲げる事項を除く。)を記載しなければならない。

一 当該候補者が社外取締役候補者である旨

二 当該候補者を社外取締役候補者とした理由

三 当該候補者が現に当該株式会社の社外取締役社外役員に限る。以下この項において同じ。)である場合において、当該候補者が最後に選任された後在任中に当該株式会社において法令又は定款に違反する事実その他不当な業務の執行が行われた事実(重要でないものを除く。)があるときは、その事実並びに当該事実の発生の予防のために当該候補者が行った行為及び当該事実の発生後の対応として行った行為の概要

四 当該候補者が過去五年間に他の株式会社の取締役、執行役又は監査役に就任していた場合において、その在任中に当該他の株式会社において法令又は定款に違反する事実その他不当な業務の執行が行われた事実があることを当該株式会社が知っているときは、その事実(重要でないものを除き、当該候補者が当該他の株式会社における社外取締役又は監査役であったときは、当該事実の発生の予防のために当該候補者が行った行為及び当該事実の発生後の対応として行った行為の概要を含む。)

五 当該候補者が過去に社外取締役又は社外監査役社外役員に限る。)となること以外の方法で会社外国会社を含む。)の経営に関与していない者であるときは、当該経営に関与したことがない候補者であっても社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと当該株式会社が判断した理由

六 当該候補者が次のいずれかに該当することを当該株式会社が知っているときは、その旨

イ 過去に当該株式会社又はその子会社業務執行者又は役員(業務執行者であるものを除く。ハ及びホ(2)において同じ。)であったことがあること。

ロ 当該株式会社の親会社等(自然人であるものに限る。ロ及びホ(1)において同じ。)であり、又は過去五年間に当該株式会社の親会社等であったことがあること。

ハ 当該株式会社の特定関係事業者業務執行者若しくは役員であり、又は過去五年間に当該株式会社の特定関係事業者(当該株式会社の子会社を除く。)の業務執行者若しくは役員であったことがあること。

ニ 当該株式会社又は当該株式会社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産(これらの者の取締役、会計参与、監査役、執行役その他これらに類する者としての報酬等を除く。)を受ける予定があり、又は過去二年間に受けていたこと。

ホ 次に掲げる者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者であること(重要でないものを除く。)。

(1) 当該株式会社の親会社等

(2) 当該株式会社又は当該株式会社の特定関係事業者業務執行者又は役員

ヘ 過去二年間に合併、吸収分割新設分割又は事業の譲受け(ヘ、第七十四条の三第四項第六号ヘ及び第七十六条第四項第六号ヘにおいて「合併等」という。)により他の株式会社がその事業に関して有する権利義務を当該株式会社が承継又は譲受けをした場合において、当該合併等の直前に当該株式会社の社外取締役又は監査役でなく、かつ、当該他の株式会社の業務執行者であったこと。

七 当該候補者が現に当該株式会社の社外取締役又は監査役であるときは、これらの役員に就任してからの年数

八 前各号に掲げる事項に関する記載についての当該候補者の意見があるときは、その意見の内容

免 責リンクポリシープライバシーポリシー