会計やさんのメモ帳 

会 社 法 ・会社法施行令 ・会社法施行規則 ・会社計算規則 ・電子公告規則

会社法施行規則

目次

第1編 総則第1条第4条

第2編 株式会社第5条第158条

第1章 設立第5条第18条の2

第2章 株式第19条第52条

第1節 総則第19条第21条

第2節 株式の譲渡等第22条第26条

第3節 株式会社による自己の株式の取得第27条第33条の3

第3節の2 特別支配株主の株式等売渡請求第33条の4第33条の8

第3節の3 株式の併合第33条の9第33条の10

第4節 単元株式数第34条第37条

第5節 株主に対する通知の省略等第38条第39条

第6節 募集株式の発行等第40条第46条の2

第7節 株券第47条第49条

第8節 雑則第50条第52条

第3章 新株予約権第53条第62条の2

第4章 機関第63条第115条

第5章 計算等第116条第133条

第6章 事業の譲渡等第134条第138条

第7章 解散第139条

第8章 清算第140条第158条

第3編 持分会社第159条第161条

第4編 社債第162条第177条

第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転第178条第213条

第6編 外国会社第214条第216条

第7編 雑則第217条第238条

附則

 

第六節 募集株式の発行等

(募集事項の通知を要しない場合)

第四十条 法第二百一条第五項に規定する法務省令で定める場合は、株式会社が同条第三項に規定する期日の二週間前までに、金融商品取引法の規定に基づき次に掲げる書類(同項に規定する募集事項に相当する事項をその内容とするものに限る。)の届出又は提出をしている場合(当該書類に記載すべき事項を同法の規定に基づき電磁的方法により提供している場合を含む。)であって、内閣総理大臣が当該期日の二週間前の日から当該期日まで継続して同法の規定に基づき当該書類を公衆の縦覧に供しているときとする。

一 金融商品取引法第四条第一項から第三項までの届出をする場合における同法第五条第一項の届出書(訂正届出書を含む。)

二 金融商品取引法第二十三条の三第一項に規定する発行登録書及び同法第二十三条の八第一項に規定する発行登録追補書類(訂正発行登録書を含む。)

三 金融商品取引法第二十四条第一項に規定する有価証券報告書(訂正報告書を含む。)

四 金融商品取引法第二十四条の四の七第一項に規定する四半期報告書(訂正報告書を含む。)

五 金融商品取引法第二十四条の五第一項に規定する半期報告書(訂正報告書を含む。)

六 金融商品取引法第二十四条の五第四項に規定する臨時報告書(訂正報告書を含む。)

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