会計やさんのメモ帳 

会 社 法 ・会社法施行令 ・会社法施行規則 ・会社計算規則 ・電子公告規則

会社計算規則

目次

第1編 総則第1条第3条

第2編 会計帳簿第4条

第3編 計算関係書類第57条第120条の3

第4編 計算関係書類の監査第121条第132条

第5編 計算書類の株主への提供及び承認の特則に関する要件第133条第135条

第6編 計算書類の公告等第136条第148条

第1章 計算書類の公告第136条

第2章 計算書類の要旨の公告第137条第146条

第1節 総則第137条

第2節 貸借対照表の要旨第138条第142条

第3節 損益計算書の要旨第143条

第4節 雑則第144条第146条

第3章 雑則第147条第148条

第7編 株式会社の計算に係る計数等に関する事項第149条第161条

第8編 持分会社の計算に係る計数等に関する事項第162条第166条

附則

 

第三節 損益計算書の要旨

第百四十三条 損益計算書の要旨は、次に掲げる項目に区分しなければならない。

一 売上高

二 売上原価

三 売上総利益金額又は売上総損失金額

四 販売費及び一般管理費

五 営業外収益

六 営業外費用

七 特別利益

八 特別損失

2 前項の規定にかかわらず、同項第五号又は第六号に掲げる項目の額が重要でないときは、これらの項目を区分せず、その差額を営業外損益として区分することができる。

3 第一項の規定にかかわらず、同項第七号又は第八号に掲げる項目の額が重要でないときは、これらの項目を区分せず、その差額を特別損益として区分することができる。

4 損益計算書の要旨の各項目は、適当な項目に細分することができる。

5 損益計算書の要旨の各項目は、株式会社の損益の状態を明らかにするため必要があるときは、重要な適宜の項目に細分しなければならない。

6 損益計算書の要旨の各項目は、当該項目に係る利益又は損失を示す適当な名称を付さなければならない。

7 次の各号に掲げる額が存する場合には、当該額は、当該各号に定めるものとして表示しなければならない。ただし、次の各号に掲げる額(第九号及び第十号に掲げる額を除く。)が零未満である場合は、零から当該額を減じて得た額を当該各号に定めるものとして表示しなければならない。

一 売上総損益金額(零以上の額に限る。) 売上総利益金額

二 売上総損益金額(零未満の額に限る。) 売上総損失金額

三 営業損益金額(零以上の額に限る。) 営業利益金額

四 営業損益金額(零未満の額に限る。) 営業損失金額

五 経常損益金額(零以上の額に限る。) 経常利益金額

六 経常損益金額(零未満の額に限る。) 経常損失金額

七 税引前当期純損益金額(零以上の額に限る。) 税引前当期純利益金額

八 税引前当期純損益金額(零未満の額に限る。) 税引前当期純損失金額

九 当該事業年度に係る法人税等 その内容を示す名称を付した項目

十 法人税等調整額 その内容を示す名称を付した項目

十一 当期純損益金額(零以上の額に限る。) 当期純利益金額

十二 当期純損益金額(零未満の額に限る。) 当期純損失金額

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