会計やさんのメモ帳 

会 社 法 ・会社法施行令 ・会社法施行規則 ・会社計算規則 ・電子公告規則

会社計算規則

目次

第1編 総則第1条第3条

第2編 会計帳簿第4条

第1章 総則第4条

第2章 資産及び負債第5条第12条

第3章 純資産第13条第55条

第1節 株式会社の株主資本第13条第29条

第2節 持分会社の社員資本第30条第32条

第3節 組織変更に際しての株主資本及び社員資本第33条第34条

第4節 吸収合併、吸収分割及び株式交換に際しての株主資本及び社員資本第35条第39条

第5節 吸収分割会社等の自己株式の処分第40条第42条

第6節 設立時の株主資本及び社員資本第43条第52条

第7節 評価・換算差額等又はその他の包括利益累計額第53条第54条

第8節 新株予約権第55条

第4章 更生計画に基づく行為に係る計算に関する特則第56条

第3編 計算関係書類第57条第120条の3

第4編 計算関係書類の監査第121条第132条

第5編 計算書類の株主への提供及び承認の特則に関する要件第133条第135条

第6編 計算書類の公告等第136条第148条

第7編 株式会社の計算に係る計数等に関する事項第149条第161条

第8編 持分会社の計算に係る計数等に関する事項第162条第166条

附則

 

第七節 評価・換算差額等又はその他の包括利益累計額

(評価・換算差額等又はその他の包括利益累計額)

第五十三条 次に掲げるものその他資産、負債又は株主資本若しくは社員資本以外のものであっても、純資産の部の項目として計上することが適当であると認められるものは、純資産として計上することができる。

一 資産又は負債(デリバティブ取引により生じる正味の資産又は負債を含む。以下この条において同じ。)につき時価を付すものとする場合における当該資産又は負債の評価差額(利益又は損失に計上するもの並びに次号及び第三号に掲げる評価差額を除く。)

二 ヘッジ会計を適用する場合におけるヘッジ手段に係る損益又は評価差額

三 土地の再評価に関する法律(平成十年法律第三十四号)第七条第一項に規定する再評価差額

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