会計やさんのメモ帳 

会 社 法 ・会社法施行令 ・会社法施行規則 ・会社計算規則 ・電子公告規則

会社計算規則

目次

第1編 総則第1条第3条

第2編 会計帳簿第4条

第1章 総則第4条

第2章 資産及び負債第5条第12条

第3章 純資産第13条第55条

第1節 株式会社の株主資本第13条第29条

第2節 持分会社の社員資本第30条第32条

第3節 組織変更に際しての株主資本及び社員資本第33条第34条

第4節 吸収合併、吸収分割及び株式交換に際しての株主資本及び社員資本第35条第39条

第5節 吸収分割会社等の自己株式の処分第40条第42条

第6節 設立時の株主資本及び社員資本第43条第52条

第1款 通常の設立第43条第44条

第2款 新設合併第45条第48条

第3款 新設分割第49条第51条

第4款 株式移転第52条

第7節 評価・換算差額等又はその他の包括利益累計額第53条第54条

第8節 新株予約権第55条

第4章 更生計画に基づく行為に係る計算に関する特則第56条

第3編 計算関係書類第57条第120条の3

第4編 計算関係書類の監査第121条第132条

第5編 計算書類の株主への提供及び承認の特則に関する要件第133条第135条

第6編 計算書類の公告等第136条第148条

第7編 株式会社の計算に係る計数等に関する事項第149条第161条

第8編 持分会社の計算に係る計数等に関する事項第162条第166条

附則

 

第六節 設立時の株主資本及び社員資本

第一款 通常の設立

(株式会社の設立時の株主資本)

第四十三条 法第二十五条第一項各号に掲げる方法により株式会社を設立する場合における株式会社の設立時に行う株式の発行に係る法第四百四十五条第一項に規定する株主となる者が当該株式会社に対して払込み又は給付をした財産の額とは、第一号及び第二号に掲げる額の合計額から第三号に掲げる額を減じて得た額(零未満である場合にあっては、零)とする。

一 法第三十四条第一項又は第六十三条第一項の規定により払込みを受けた金銭の額(次のイ又はロに掲げる場合における金銭にあっては、当該イ又はロに定める額)

イ 外国の通貨をもって金銭の払込みを受けた場合(ロに掲げる場合を除く。) 当該外国の通貨につき払込みがあった日の為替相場に基づき算出された金額

ロ 当該払込みを受けた金銭の額(イに定める額を含む。)により資本金又は資本準備金の額として計上すべき額を計算することが適切でない場合 当該金銭の当該払込みをした者における当該払込みの直前の帳簿価額

二 法第三十四条第一項の規定により金銭以外の財産(以下この条において「現物出資財産」という。)の給付を受けた場合にあっては、当該現物出資財産の給付があった日における価額(次のイ又はロに掲げる場合における現物出資財産にあっては、当該イ又はロに定める額)

イ 当該株式会社と当該現物出資財産の給付をした者が共通支配下関係となる場合(当該現物出資財産に時価を付すべき場合を除く。) 当該現物出資財産の当該給付をした者における当該給付の直前の帳簿価額

ロ イに掲げる場合以外の場合であって、当該給付を受けた現物出資財産の価額により資本金又は資本準備金の額として計上すべき額を計算することが適切でないとき イに定める帳簿価額

三 法第三十二条第一項第三号に掲げる事項として、設立に要した費用の額のうち設立に際して資本金又は資本準備金の額として計上すべき額から減ずるべき額と定めた額

2 設立(法第二十五条第一項各号に掲げる方法によるものに限る。以下この条において同じ。)時の株式会社のその他資本剰余金の額は、零とする。

3 設立時の株式会社の利益準備金の額は、零とする。

4 設立時の株式会社のその他利益剰余金の額は、零(第一項第一号及び第二号に掲げる額の合計額から同項第三号に掲げる額を減じて得た額が零未満である場合にあっては、当該額)とする。

5 第一項第二号の規定の適用については、現物出資財産について定款に定めた額と、当該現物出資財産の帳簿価額(当該出資に係る資本金及び資本準備金の額を含む。)とが同一の額でなければならないと解してはならない。

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