会計やさんのメモ帳 

会 社 法 ・会社法施行令 ・会社法施行規則 ・会社計算規則 ・電子公告規則

会社計算規則

目次

第1編 総則第1条第3条

第2編 会計帳簿第4条

第1章 総則第4条

第2章 資産及び負債第5条第12条

第3章 純資産第13条第55条

第1節 株式会社の株主資本第13条第29条

第2節 持分会社の社員資本第30条第32条

第3節 組織変更に際しての株主資本及び社員資本第33条第34条

第4節 吸収合併、吸収分割及び株式交換に際しての株主資本及び社員資本第35条第39条

第1款 吸収合併第35条第36条

第2款 吸収分割第37条第38条

第3款 株式交換第39条

第5節 吸収分割会社等の自己株式の処分第40条第42条

第6節 設立時の株主資本及び社員資本第43条第52条

第7節 評価・換算差額等又はその他の包括利益累計額第53条第54条

第8節 新株予約権第55条

第4章 更生計画に基づく行為に係る計算に関する特則第56条

第3編 計算関係書類第57条第120条の3

第4編 計算関係書類の監査第121条第132条

第5編 計算書類の株主への提供及び承認の特則に関する要件第133条第135条

第6編 計算書類の公告等第136条第148条

第7編 株式会社の計算に係る計数等に関する事項第149条第161条

第8編 持分会社の計算に係る計数等に関する事項第162条第166条

附則

 

第三款 株式交換

第三十九条 吸収型再編対価の全部又は一部が株式交換完全親会社の株式又は持分である場合には、株式交換完全親会社において変動する株主資本等の総額(以下この条において「株主資本等変動額」という。)は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法に従い定まる額とする。

一 当該株式交換支配取得に該当する場合(株式交換完全子会社による支配取得に該当する場合を除く。) 吸収型再編対価時価又は株式交換完全子会社の株式の時価を基礎として算定する方法

二 株式交換完全親会社株式交換完全子会社共通支配下関係にある場合 株式交換完全子会社の財産の株式交換の直前の帳簿価額を基礎として算定する方法(前号に定める方法によるべき部分にあっては、当該方法)

三 前二号に掲げる場合以外の場合 前号に定める方法

2 前項の場合には、株式交換完全親会社の資本金及び資本剰余金の増加額は、株主資本等変動額の範囲内で、株式交換完全親会社が株式交換契約の定めに従い定めた額とし、利益剰余金の額は変動しないものとする。ただし、法第七百九十九条法第八百二条第二項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による手続をとっている場合以外の場合にあっては、株式交換完全親会社の資本金及び資本準備金の増加額は、株主資本等変動額に対価自己株式の帳簿価額を加えて得た額に株式発行割合(当該株式交換に際して発行する株式の数を当該株式の数及び対価自己株式の数の合計数で除して得た割合をいう。)を乗じて得た額から株主資本等変動額まで(株主資本等変動額に対価自己株式の帳簿価額を加えて得た額に株式発行割合を乗じて得た額が株主資本等変動額を上回る場合にあっては、株主資本等変動額)の範囲内で、株式交換完全親会社が株式交換契約の定めに従いそれぞれ定めた額(株式交換完全親会社が持分会社である場合にあっては、株主資本等変動額)とし、当該額の合計額を株主資本等変動額から減じて得た額をその他資本剰余金の変動額とする。

3 前項の規定にかかわらず、株主資本等変動額が零未満の場合には、当該株主資本等変動額のうち、対価自己株式の処分により生ずる差損の額をその他資本剰余金(当該株式交換完全親会社持分会社の場合にあっては、資本剰余金)の減少額とし、その余の額をその他利益剰余金(当該株式交換完全親会社が持分会社の場合にあっては、利益剰余金)の減少額とし、資本金、資本準備金及び利益準備金の額は変動しないものとする。

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