会計やさんのメモ帳 

会 社 法 ・会社法施行令 ・会社法施行規則 ・会社計算規則 ・電子公告規則

会社計算規則

目次

第1編 総則第1条第3条

第2編 会計帳簿第4条

第1章 総則第4条

第2章 資産及び負債第5条第12条

第3章 純資産第13条第55条

第1節 株式会社の株主資本第13条第29条

第1款 株式の交付等第13条第21条

第2款 剰余金の配当第22条第23条

第3款 自己株式第24条

第4款 株式会社の資本金等の額の増減第25条第29条

第2節 持分会社の社員資本第30条第32条

第3節 組織変更に際しての株主資本及び社員資本第33条第34条

第4節 吸収合併、吸収分割及び株式交換に際しての株主資本及び社員資本第35条第39条

第5節 吸収分割会社等の自己株式の処分第40条第42条

第6節 設立時の株主資本及び社員資本第43条第52条

第7節 評価・換算差額等又はその他の包括利益累計額第53条第54条

第8節 新株予約権第55条

第4章 更生計画に基づく行為に係る計算に関する特則第56条

第3編 計算関係書類第57条第120条の3

第4編 計算関係書類の監査第121条第132条

第5編 計算書類の株主への提供及び承認の特則に関する要件第133条第135条

第6編 計算書類の公告等第136条第148条

第7編 株式会社の計算に係る計数等に関する事項第149条第161条

第8編 持分会社の計算に係る計数等に関する事項第162条第166条

附則

 

第三章 純資産

第一節 株式会社の株主資本

第一款 株式の交付等

(通則)

第十三条 株式会社がその成立後に行う株式の交付(法第四百四十五条第五項に掲げる行為に際しての株式の交付を除く。)による株式会社の資本金等増加限度額同条第一項に規定する株主となる者が当該株式会社に対して払込み又は給付をした財産の額をいう。以下この節において同じ。)、その他資本剰余金及びその他利益剰余金の額並びに自己株式対価額第百五十条第二項第八号及び第百五十八条第八号ロ並びに法第四百四十六条第二号並びに第四百六十一条第二項第二号ロ及び第四号に規定する自己株式の対価の額をいう。以下この章において同じ。)については、この款の定めるところによる。

2 前項に規定する「成立後に行う株式の交付」とは、株式会社がその成立後において行う次に掲げる場合における株式の発行及び自己株式の処分(第八号、第九号、第十二号、第十四号及び第十五号に掲げる場合にあっては、自己株式の処分)をいう。

一 法第二編第二章第八節の定めるところにより募集株式を引き受ける者の募集を行う場合

二 取得請求権付株式法第百八条第二項第五号ロに掲げる事項についての定めがあるものに限る。以下この章において同じ。)の取得をする場合

三 取得条項付株式法第百八条第二項第六号ロに掲げる事項についての定めがあるものに限る。以下この章において同じ。)の取得をする場合

四 全部取得条項付種類株式(当該全部取得条項付種類株式を取得するに際して法第百七十一条第一項第一号イに掲げる事項についての定めをした場合における当該全部取得条項付種類株式に限る。以下この章において同じ。)の取得をする場合

五 株式無償割当てをする場合

六 新株予約権の行使があった場合

七 取得条項付新株予約権法第二百三十六条第一項第七号ニに掲げる事項についての定めがあるものに限る。以下この章において同じ。)の取得をする場合

八 単元未満株式売渡請求を受けた場合

九 株式会社が当該株式会社の株式を取得したことにより生ずる法第四百六十二条第一項に規定する義務を履行する株主(株主と連帯して義務を負う者を含む。)に対して当該株主から取得した株式に相当する株式を交付すべき場合

十 吸収合併後当該株式会社が存続する場合

十一 吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部の承継をする場合

十二 吸収分割により吸収分割会社(株式会社に限る。)が自己株式吸収分割承継会社に承継させる場合

十三 株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得をする場合

十四 株式交換に際して自己株式株式交換完全親会社に取得される場合

十五 株式移転に際して自己株式株式移転設立完全親会社に取得される場合

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