会計やさんのメモ帳 

会 社 法 ・会社法施行令 ・会社法施行規則 ・会社計算規則 ・電子公告規則

会社計算規則

目次

第1編 総則第1条第3条

第2編 会計帳簿第4条

第1章 総則第4条

第2章 資産及び負債第5条第12条

第1節 資産及び負債の評価第5条第10条

第1款 通則第5条第6条

第2款 組織変更等の際の資産及び負債の評価第7条第10条

第2節 のれん第11条

第3節 株式及び持分に係る特別勘定第12条

第3章 純資産第13条第55条

第4章 更生計画に基づく行為に係る計算に関する特則第56条

第3編 計算関係書類第57条第120条の3

第4編 計算関係書類の監査第121条第132条

第5編 計算書類の株主への提供及び承認の特則に関する要件第133条第135条

第6編 計算書類の公告等第136条第148条

第7編 株式会社の計算に係る計数等に関する事項第149条第161条

第8編 持分会社の計算に係る計数等に関する事項第162条第166条

附則

 

(負債の評価)

第六条 負債については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない。

2 次に掲げる負債については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。

一 次に掲げるもののほか将来の費用又は損失(収益の控除を含む。以下この号において同じ。)の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該事業年度の負担に属する金額を費用又は損失として繰り入れることにより計上すべき引当金(株主等に対して役務を提供する場合において計上すべき引当金を含む。)

イ 退職給付引当金(使用人が退職した後に当該使用人に退職一時金、退職年金その他これらに類する財産の支給をする場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。第七十五条第二項第二号において同じ。)

ロ 返品調整引当金(常時、販売するたな卸資産につき、当該販売の際の価額による買戻しに係る特約を結んでいる場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。)

二 払込みを受けた金額が債務額と異なる社債

三 前二号に掲げる負債のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な負債

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