会計やさんのメモ帳 

会 社 法 ・会社法施行令 ・会社法施行規則 ・会社計算規則 ・電子公告規則

会社法

目次

第1編 総則(第1条第24条

第2編 株式会社第25条第574条

第3編 持分会社第575条第675条

第4編 社債第676条第742条

第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転第743条第816条

第6編 外国会社第817条第823条

第7編 雑則第824条第959条

第1章 会社の解散命令等第824条第827条

第2章 訴訟第828条第867条

第3章 非訟第868条第906条

第1節 総則第868条第876条

第2節 新株発行の無効判決後の払戻金増減の手続に関する特則第877条第878条

第3節 特別清算の手続に関する特則第879条第902条

第4節 外国会社の清算の手続に関する特則第903条

第5節 会社の解散命令等の手続に関する特則第904条第906条

第4章 登記第907条第938条

第5章 公告第939条第959条

第8編 罰則第960条第979条

附則

 

 

第九百六条 利害関係人は、裁判所書記官に対し、第八百二十五条第六項第八百二十七条第二項において準用する場合を含む。)の報告又は計算に関する資料の閲覧を請求することができる。

2 利害関係人は、裁判所書記官に対し、前項の資料の謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付を請求することができる。

3 前項の規定は、第一項の資料のうち録音テープ又はビデオテープ(これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。)に関しては、適用しない。この場合において、これらの物について利害関係人の請求があるときは、裁判所書記官は、その複製を許さなければならない。

4 法務大臣は、裁判所書記官に対し、第一項の資料の閲覧を請求することができる。

5 民事訴訟法第九十一条第五項の規定は、第一項の資料について準用する。

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