会計やさんのメモ帳 

会 社 法 ・会社法施行令 ・会社法施行規則 ・会社計算規則 ・電子公告規則

会社法

目次

第1編 総則(第1条第24条

第2編 株式会社第25条第574条

第3編 持分会社第575条第675条

第4編 社債第676条第742条

第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転第743条第816条

第6編 外国会社第817条第823条

第7編 雑則第824条第959条

第1章 会社の解散命令等第824条第827条

第2章 訴訟第828条第867条

第3章 非訟第868条第906条

第1節 総則第868条第876条

第2節 新株発行の無効判決後の払戻金増減の手続に関する特則第877条第878条

第3節 特別清算の手続に関する特則第879条第902条

第1款 通則第879条第887条

第2款 特別清算の開始の手続に関する特則第888条第891条

第3款 特別清算の実行の手続に関する特則第892条第901条

第4款 特別清算の終了の手続に関する特則第902条

第4節 外国会社の清算の手続に関する特則第903条

第5節 会社の解散命令等の手続に関する特則第904条第906条

第4章 登記第907条第938条

第5章 公告第939条第959条

第8編 罰則第960条第979条

附則

 

(担保権の実行の手続等の中止命令)

第八百九十一条 裁判所は、第五百十六条の規定による中止の命令を発する場合には、同条に規定する担保権の実行の手続等の申立人の陳述を聴かなければならない。

2 裁判所は、前項の中止の命令を変更し、又は取り消すことができる。

3 第一項の中止の命令及び前項の規定による変更の決定に対しては、第一項の申立人に限り、即時抗告をすることができる。

4 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。

5 第三項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。

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