会計やさんのメモ帳 

会 社 法 ・会社法施行令 ・会社法施行規則 ・会社計算規則 ・電子公告規則

会社法

目次

第1編 総則(第1条第24条

第2編 株式会社第25条第574条

第3編 持分会社第575条第675条

第4編 社債第676条第742条

第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転第743条第816条

第6編 外国会社第817条第823条

第7編 雑則第824条第959条

第1章 会社の解散命令等第824条第827条

第2章 訴訟第828条第867条

第3章 非訟第868条第906条

第1節 総則第868条第876条

第2節 新株発行の無効判決後の払戻金増減の手続に関する特則第877条第878条

第3節 特別清算の手続に関する特則第879条第902条

第1款 通則第879条第887条

第2款 特別清算の開始の手続に関する特則第888条第891条

第3款 特別清算の実行の手続に関する特則第892条第901条

第4款 特別清算の終了の手続に関する特則第902条

第4節 外国会社の清算の手続に関する特則第903条

第5節 会社の解散命令等の手続に関する特則第904条第906条

第4章 登記第907条第938条

第5章 公告第939条第959条

第8編 罰則第960条第979条

附則

 

(支障部分の閲覧等の制限)

第八百八十七条 次に掲げる文書等について、利害関係人がその閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製(以下この条において「閲覧等」という。)を行うことにより、清算株式会社の清算の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある部分(以下この条において「支障部分」という。)があることにつき疎明があった場合には、裁判所は、当該文書等を提出した清算株式会社又は調査委員の申立てにより、支障部分の閲覧等の請求をすることができる者を、当該申立てをした者及び清算株式会社に限ることができる。

一 第五百二十条の規定による報告又は第五百二十二条第一項に規定する調査の結果の報告に係る文書等

二 第五百三十五条第一項又は第五百三十六条第一項の許可を得るために裁判所に提出された文書等

2 前項の申立てがあったときは、その申立てについての裁判が確定するまで、利害関係人(同項の申立てをした者及び清算株式会社を除く。次項において同じ。)は、支障部分閲覧等の請求をすることができない。

3 支障部分閲覧等の請求をしようとする利害関係人は、特別清算裁判所に対し、第一項に規定する要件を欠くこと又はこれを欠くに至ったことを理由として、同項の規定による決定の取消しの申立てをすることができる。

4 第一項の申立てを却下する決定及び前項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

5 第一項の規定による決定を取り消す決定は、確定しなければその効力を生じない。

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