会計やさんのメモ帳 

会 社 法 ・会社法施行令 ・会社法施行規則 ・会社計算規則 ・電子公告規則

会社法

目次

第1編 総則(第1条第24条

第2編 株式会社第25条第574条

第3編 持分会社第575条第675条

第4編 社債第676条第742条

第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転第743条第816条

第6編 外国会社第817条第823条

第7編 雑則第824条第959条

第1章 会社の解散命令等第824条第827条

第2章 訴訟第828条第867条

第1節 会社の組織に関する訴え第828条第846条

第1節の2 売渡株式等の取得の無効の訴え第846条の2第846条の9

第2節 株式会社における責任追及等の訴え第847条第853条

第3節 株式会社の役員の解任の訴え第854条第856条

第4節 特別清算に関する訴え第857条第858条

第5節 持分会社の社員の除名の訴え等第859条第862条

第6節 清算持分会社の財産処分の取消しの訴え第863条第864条

第7節 社債発行会社の弁済等の取消しの訴え第865条第867条

第3章 非訟第868条第906条

第4章 登記第907条第938条

第5章 公告第939条第959条

第8編 罰則第960条第979条

附則

 

第七節 社債発行会社の弁済等の取消しの訴え

(社債発行会社の弁済等の取消しの訴え)

第八百六十五条 社債を発行した会社が社債権者に対してした弁済、社債権者との間でした和解その他の社債権者に対してし、又は社債権者との間でした行為が著しく不公正であるときは、社債管理者は、訴えをもって当該行為の取消しを請求することができる。

2 前項の訴えは、社債管理者が同項の行為の取消しの原因となる事実を知った時から六箇月を経過したときは、提起することができない。同項の行為の時から一年を経過したときも、同様とする。

3 第一項に規定する場合において、社債権者集会の決議があるときは、代表社債権者又は決議執行者(第七百三十七条第二項に規定する決議執行者をいう。)も、訴えをもって第一項の行為の取消しを請求することができる。ただし、同項の行為の時から一年を経過したときは、この限りでない。

4 民法第四百二十四条第一項ただし書及び第四百二十五条の規定は、第一項及び前項本文の場合について準用する。この場合において、同法第四百二十四条第一項ただし書中「その行為によって」とあるのは「会社法第八百六十五条第一項に規定する行為によって」と、「債権者を害すべき事実」とあるのは「その行為が著しく不公正であること」と、同法第四百二十五条中「債権者」とあるのは「社債権者」と読み替えるものとする。

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