会計やさんのメモ帳 

会 社 法 ・会社法施行令 ・会社法施行規則 ・会社計算規則 ・電子公告規則

会社法

目次

第1編 総則(第1条第24条

第2編 株式会社第25条第574条

第3編 持分会社第575条第675条

第4編 社債第676条第742条

第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転第743条第816条

第6編 外国会社第817条第823条

第7編 雑則第824条第959条

第1章 会社の解散命令等第824条第827条

第2章 訴訟第828条第867条

第1節 会社の組織に関する訴え第828条第846条

第1節の2 売渡株式等の取得の無効の訴え第846条の2第846条の9

第2節 株式会社における責任追及等の訴え第847条第853条

第3節 株式会社の役員の解任の訴え第854条第856条

第4節 特別清算に関する訴え第857条第858条

第5節 持分会社の社員の除名の訴え等第859条第862条

第6節 清算持分会社の財産処分の取消しの訴え第863条第864条

第7節 社債発行会社の弁済等の取消しの訴え第865条第867条

第3章 非訟第868条第906条

第4章 登記第907条第938条

第5章 公告第939条第959条

第8編 罰則第960条第979条

附則

 

(役員等責任査定決定に対する異議の訴え)

第八百五十八条 役員等責任査定決定(第五百四十五条第一項に規定する役員等責任査定決定をいう。以下この条において同じ。)に不服がある者は、第八百九十九条第四項の規定による送達を受けた日から一箇月の不変期間内に、異議の訴えを提起することができる。

2 前項の訴えは、これを提起する者が、対象役員等(第五百四十二条第一項に規定する対象役員等をいう。以下この項において同じ。)であるときは清算株式会社を、清算株式会社であるときは対象役員等を、それぞれ被告としなければならない。

3 第一項の訴えは、特別清算裁判所の管轄に専属する。

4 第一項の訴えについての判決においては、訴えを不適法として却下する場合を除き、役員等責任査定決定を認可し、変更し、又は取り消す。

5 役員等責任査定決定を認可し、又は変更した判決は、強制執行に関しては、給付を命ずる判決と同一の効力を有する。

6 役員等責任査定決定を認可し、又は変更した判決については、受訴裁判所は、民事訴訟法第二百五十九条第一項の定めるところにより、仮執行の宣言をすることができる。

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