会計やさんのメモ帳 

会 社 法 ・会社法施行令 ・会社法施行規則 ・会社計算規則 ・電子公告規則

会社法

目次

第1編 総則(第1条第24条

第2編 株式会社第25条第574条

第3編 持分会社第575条第675条

第4編 社債第676条第742条

第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転第743条第816条

第6編 外国会社第817条第823条

第7編 雑則第824条第959条

第1章 会社の解散命令等第824条第827条

第2章 訴訟第828条第867条

第1節 会社の組織に関する訴え第828条第846条

第1節の2 売渡株式等の取得の無効の訴え第846条の2第846条の9

第2節 株式会社における責任追及等の訴え第847条第853条

第3節 株式会社の役員の解任の訴え第854条第856条

第4節 特別清算に関する訴え第857条第858条

第5節 持分会社の社員の除名の訴え等第859条第862条

第6節 清算持分会社の財産処分の取消しの訴え第863条第864条

第7節 社債発行会社の弁済等の取消しの訴え第865条第867条

第3章 非訟第868条第906条

第4章 登記第907条第938条

第5章 公告第939条第959条

第8編 罰則第960条第979条

附則

 

 

第一節の二 売渡株式等の取得の無効の訴え

(売渡株式等の取得の無効の訴え)

第八百四十六条の二 株式等売渡請求に係る売渡株式等の全部の取得の無効は、取得日第百七十九条の二第一項第五号に規定する取得日をいう。以下この条において同じ。)から六箇月以内(対象会社公開会社でない場合にあっては、当該取得日から一年以内)に、訴えをもってのみ主張することができる。

2 前項の訴え(以下この節において「売渡株式等の取得の無効の訴え」という。)は、次に掲げる者に限り、提起することができる。

一 取得日において売渡株主株式売渡請求に併せて新株予約権売渡請求がされた場合にあっては、売渡株主又は売渡新株予約権者第八百四十六条の五第一項において同じ。)であった者

二 取得日において対象会社の取締役(監査役設置会社にあっては取締役又は監査役、指名委員会等設置会社にあっては取締役又は執行役。以下この号において同じ。)であった者又は対象会社の取締役若しくは清算人

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