会計やさんのメモ帳 

会 社 法 ・会社法施行令 ・会社法施行規則 ・会社計算規則 ・電子公告規則

会社法

目次

第1編 総則(第1条第24条

第2編 株式会社第25条第574条

第3編 持分会社第575条第675条

第4編 社債第676条第742条

第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転第743条第816条

第1章 組織変更第743条第747条

第2章 合併第748条第756条

第3章 会社分割第757条第766条

第4章 株式交換及び株式移転第767条第774条

第5章 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転の手続第775条第816条

第1節 組織変更の手続第775条第781条

第2節 吸収合併等の手続第782条第802条

第3節 新設合併等の手続第803条第816条

第1款 新設合併消滅会社、新設分割会社及び株式移転完全子会社の手続第803条第813条

第2款 新設合併設立会社、新設分割設立会社及び株式移転設立完全親会社の手続第814条第816条

第1目 株式会社の手続第814条第815条

第2目 持分会社の手続第816条

第6編 外国会社第817条第823条

第7編 雑則第824条第959条

第8編 罰則第960条第979条

附則

 

(新設合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等)

第八百十五条 新設合併設立株式会社は、その成立の日後遅滞なく、新設合併により新設合併設立株式会社が承継した新設合併消滅会社の権利義務その他の新設合併に関する事項として法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。【関連:会社法施行規則第二百十一条

2 新設分割設立株式会社(一又は二以上の合同会社のみが新設分割をする場合における当該新設分割設立株式会社に限る。)は、その成立の日後遅滞なく、新設分割合同会社と共同して、新設分割により新設分割設立株式会社が承継した新設分割合同会社の権利義務その他の新設分割に関する事項として法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。【関連:会社法施行規則第二百十二条

3 次の各号に掲げる設立株式会社は、その成立の日から六箇月間、当該各号に定めるものをその本店に備え置かなければならない。【関連:会社法施行規則第二百三十二条第三十四条

一 新設合併設立株式会社 第一項の書面又は電磁的記録及び新設合併契約の内容その他法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録【関連:会社法施行規則第二百十三条

二 新設分割設立株式会社 前項又は第八百十一条第一項第一号の書面又は電磁的記録

三 株式移転設立完全親会社 第八百十一条第一項第二号の書面又は電磁的記録

4 新設合併設立株式会社の株主及び債権者は、新設合併設立株式会社に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該新設合併設立株式会社の定めた費用を支払わなければならない。

一 前項第一号の書面の閲覧の請求【関連:会社法施行規則第二百三十四条第五十一号

二 前項第一号の書面の謄本又は抄本の交付の請求【関連:会社法施行規則第二百三十六条第二十六号

三 前項第一号の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求【関連:会社法施行規則第二百二十六条第四十条

四 前項第一号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって新設合併設立株式会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

5 前項の規定は、新設分割設立株式会社について準用する。この場合において、同項中「株主及び債権者」とあるのは「株主、債権者その他の利害関係人」と、同項各号中「前項第一号」とあるのは「前項第二号」と読み替えるものとする。

6 第四項の規定は、株式移転設立完全親会社について準用する。この場合において、同項中「株主及び債権者」とあるのは「株主及び新株予約権者」と、同項各号中「前項第一号」とあるのは「前項第三号」と読み替えるものとする。

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