会計やさんのメモ帳 

会 社 法 ・会社法施行令 ・会社法施行規則 ・会社計算規則 ・電子公告規則

会社法

目次

第1編 総則(第1条第24条

第2編 株式会社第25条第574条

第3編 持分会社第575条第675条

第4編 社債第676条第742条

第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転第743条第816条

第1章 組織変更第743条第747条

第2章 合併第748条第756条

第3章 会社分割第757条第766条

第4章 株式交換及び株式移転第767条第774条

第5章 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転の手続第775条第816条

第1節 組織変更の手続第775条第781条

第2節 吸収合併等の手続第782条第802条

第3節 新設合併等の手続第803条第816条

第1款 新設合併消滅会社、新設分割会社及び株式移転完全子会社の手続第803条第813条

第1目 株式会社の手続第803条第812条

第2目 持分会社の手続第813条

第2款 新設合併設立会社、新設分割設立会社及び株式移転設立完全親会社の手続第814条第816条

第6編 外国会社第817条第823条

第7編 雑則第824条第959条

第8編 罰則第960条第979条

附則

 

第三節 新設合併等の手続

第一款 新設合併消滅会社、新設分割会社及び株式移転完全子会社の手続

第一目 株式会社の手続

(新設合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等)

第八百三条 次の各号に掲げる株式会社(以下この目において「消滅株式会社等」という。)は、新設合併契約等備置開始日から新設合併設立会社新設分割設立会社又は株式移転設立完全親会社(以下この目において「設立会社」という。)の成立の日後六箇月を経過する日(新設合併消滅株式会社にあっては、新設合併設立会社の成立の日)までの間、当該各号に定めるもの(以下この節において「新設合併契約等」という。)の内容その他法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。【関連:会社法施行規則第条二百四条第二百五条第二百六条

一 新設合併消滅株式会社 新設合併契約

二 新設分割株式会社 新設分割計画

三 株式移転完全子会社 株式移転計画

2 前項に規定する「新設合併契約等備置開始日」とは、次に掲げる日のいずれか早い日をいう。

一 新設合併契約等について株主総会(種類株主総会を含む。)の決議によってその承認を受けなければならないときは、当該株主総会の日の二週間前の日(第三百十九条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日)

二 第八百六条第三項の規定による通知を受けるべき株主があるときは、同項の規定による通知の日又は同条第四項の公告の日のいずれか早い日

三 第八百八条第三項の規定による通知を受けるべき新株予約権者があるときは、同項の規定による通知の日又は同条第四項の公告の日のいずれか早い日

四 第八百十条の規定による手続をしなければならないときは、同条第二項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日

五 前各号に規定する場合以外の場合には、新設分割計画の作成の日から二週間を経過した日

3 消滅株式会社等の株主及び債権者(株式移転完全子会社にあっては、株主及び新株予約権者)は、消滅株式会社等に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該消滅株式会社等の定めた費用を支払わなければならない。

一 第一項の書面の閲覧の請求【関連:会社法施行規則第二百三十四条第四十九号

二 第一項の書面の謄本又は抄本の交付の請求【関連:会社法施行規則第二百三十六条第二十四号

三 第一項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求【関連:会社法施行規則第二百二十六条第三十八条

四 第一項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって消滅株式会社等の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

免 責リンクポリシープライバシーポリシー